協議離婚 　

協議離婚は、夫婦間の協議で離婚をすることです。
したがって、離婚の理由や動機は問題になりません。

第一に、 当事者間に離婚意思の合致があること
第二に、 未成年の子の親権者を決定すること、です。

離婚意思について、判例は、「離婚届をする意思」と、解しています。
離婚意思がなければ、離婚は無効です。

1. 債権者の強制執行を免れるための、協議離婚は有効です。
    
2. 氏変更のための、協議離婚は有効です。
    
3. 生活保護の受給を継続するための方便として離婚の届出をし、その後、実質上夫婦としての生活が続いていても、協議離婚は有効です。

離婚意思は、離婚届出書作成時と届出時の双方で存在することが必要です。

したがって、離婚届出書作成後、届出前に離婚意思を翻意したが、相手方によって離婚の届出がなされた場合、その離婚は無効です。

成年被後見人も意思能力があれば、単独で離婚できます。
つまり、成年被後見人は、本心に復しているときは、成年後見人の同意を得ずに、
協議離婚をすることができます。

詐欺又は強迫によって離婚をした者は、その離婚の取消しができます。
取消しは、詐欺を発見し、あるいは強迫を免れた後の３ヶ月以内に、家庭裁判所に請求することが必要です。

取消しの効力は、遡ります。
すなわち、離婚がはじめからなかったものとして、婚姻が継続していたものとされます。

夫婦間に未成年の子供がある場合、協議離婚をする際に、夫婦のいずれが親権者になるかを、協議で定めなければならない、ということです。

親権者の定めのない離婚届は、受理されません。

監護者は、離婚後でもかまいません。

親権とは、未成年の子の身上監護（監護・教育・居所指定・懲戒・職業許可）および財産管理（財産管理権・代理権）など、子の利益保護に当たる権能です。
 
監護は、未成年の子の心身の成長のための教育および養育を中心とするものです。

たとえば、父が親権者で、子を引き取った母が監護者となる、協議も可能です。

親権者は、父母のどちらか一方であることが必要です。
しかし、監護者は第三者でもかまいません。

協議離婚は、役所への届け出が必要です。
届け出が無い限り、協議離婚は成立しません。

裁判離婚は、離婚の判決が確定すれば、離婚は成立します。
その後の役所への届け出は、離婚の効力が生じたことを報告するものです。
調停離婚および審判離婚も、裁判離婚と同様に、届け出は報告的届出です。