婚姻の取消し（２)

民法の規定する者だけが、家庭裁判所に、婚姻の取消し請求ができます。

婚姻の取消しが認められるのは、その婚姻が反社会性を有するなどの公益的理由及び、詐欺又は強迫によって婚姻した者を保護するとの理由からです。
 
婚姻した者が、あえて取消しを望まなければ、婚姻を継続しても良い場合もありますから、取消権者を限定しているのです。

その場合の取消し原因は、不適齢婚、重婚、近親婚、再婚禁止期間違反の婚姻があります。

取消権者は、各当事者、その親族、検察官です。
重婚の場合は、当事者の配偶者もできます。
再婚禁止期間違反の婚姻は、当事者の前配偶者も取消し請求ができます。
検察官は、当事者の一方が死亡した後は、取消し請求ができません。

詐欺または強迫を受けた当事者だけが、取り消しを請求できるのであり、親族も検察官も取消権者ではありません。

不適齢婚の場合は、不適齢者が適齢に達すれば、取消し請求ができません。
ただし、不適齢者自身は、適齢に達した後、なお３ヶ月間は追認をしない限り、その婚姻の取消しを請求することができます。
 
再婚禁止期間違反の婚姻は、前婚の解消または取消しの日から６ヶ月を経過するまで取消しができます。
ただし、６ヶ月経過前でも、その女性が再婚後に懐胎すれば、取消しができなくなります。
 
詐欺または強迫による婚姻は、当事者が詐欺を発見し、もしくは強迫を免れてから
３ヶ月は、取消し請求ができます。
ただし、３ヶ月経過前でも追認した場合は、取消しができません。