婚約・結納

婚約の社会的意味を理解できる能力（意思能力）があれば、婚姻適齢に達しない者がした婚約も有効です。
しかし、この場合、その婚約は取り消すことができます。

このような婚約は、公序良俗（おおやけの秩序、善良の風俗）に反するので無効ですから、そのような請求は出来ません。

婚姻は、当事者の自由な意思によって成立すべきものであり、婚約しても婚姻の履行を強制することはできません。
このことから、婚約当事者は、いつでも、特別の理由がなくても、一方的に婚約の破棄ができます。

正当な理由なく婚約を破棄した者は、相手方に損害賠償責任を負います。
この損害賠償責任は、債務不履行責任だといわれています。

しかし、結納の贈与者が、婚姻の不成立について責任がある場合は、返還請求はできません。

この場合、事実上の婚姻（内縁）が成立しているので、受贈者は結納を返還する必要はありません。
ただし、一緒に生活した期間が比較的短く、しかも、当事者間で夫婦としての思いやりを欠き、深い信頼関係を築くことが出来なかったような場合は、返還義務があるとされています。