はじめての遺留分

1. 遺留分侵害請求権を有する者を遺留分権利者といいます。民法上、遺留分権利者は「兄弟姉妹以外の相続人」（民法１０４２条１項）すなわち配偶者ならびに子およびその代襲者、直系尊属と定められています。
    
2. 遺留分は、相続権があることを前提とするものですので、相続欠格や廃除により相続権を失った者および相続放棄者は、遺留分を有しません。欠格者または被廃除者に代襲者があるときは、その者が遺留分権利者となります。
    
3. 包括受遺者は、相続人と同一の権利義務を有しますが、相続人とはみなされないので遺留分権利者にはなりません。

1. 兄弟姉妹以外の相続人は、遺留分として、次条第1項に規定する遺留分を算定するための財産の価額に、次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める割合を乗じた額を受ける。
   1. 　直系尊属のみが相続人である場合

      3分の1

   2. 　前号に掲げる場合以外の場合

      2分の1

2. 相続人が数人ある場合には、前項各号に定める割合は、これらに第900条及び第901条の規定により算定したその各自の相続分を乗じた割合とする。

同順位の相続人が数人あるときは、その相続分は、次の各号の定めるところによる。

1. 子及び配偶者が相続人であるときは、子の相続分及び配偶者の相続分は、各2分の1とする。
2. 配偶者及び直系尊属が相続人であるときは、配偶者の相続分は、3分の2とし、直系尊属の相続分は、3分の1とする。
3. 配偶者及び兄弟姉妹が相続人であるときは、配偶者の相続分は、4分の3とし、兄弟姉妹の相続分は、4分の1とする。
4. 子、直系尊属又は兄弟姉妹が数人あるときは、各自の相続分は、相等しいものとする。ただし、父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の相続分の2分の1とする。

1. 第887条第2項又は第3項の規定により相続人となる直系卑属の相続分は、その直系尊属が受けるべきであったものと同じとする。ただし、直系卑属が数人あるときは、その各自の直系尊属が受けるべきであった部分について、前条の規定に従ってその相続分を定める。
2. 前項の規定は、第889条第2項の規定により兄弟姉妹の子が相続人となる場合について準用する。

1. 遺留分を算定するための財産の価額は、① 被相続人が相続開始時に有した財産の価額に、② 被相続人が贈与した財産の価額を加えた額から、③ 相続債務の全額を控除した額とされています（民法１０４３条１項）。
    
2. 条件付きの権利または存続期間の不確定な権利は、家庭裁判所が選任した鑑定人の評価にしたがって価額が定められます（同条２項）。
    
3. 民法１０４３条１項にいう「被相続人が相続開始時において有した財産」とは、被相続人の一身に属するものを除く一切の積極財産をいい、遺贈や死因贈与特定財産承継遺言の目的財産も「相続開始時の財産」に含まれます。
   
   遺留分を算定するための財産の価額＝
   　相続開始時の積極財産の価額＋生前贈与の価額ー相続債務の全額

1. 遺留分を算定するための財産の価額は、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与した財産の価額を加えた額から債務の全額を控除した額とする。
2. 条件付きの権利又は存続期間の不確定な権利は、家庭裁判所が選任した鑑定人の評価に従って、その価格を定める。