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相続放棄の期間の判例
民法雑記帳・総説
民法全1044条は、私法として、私達に深くかかわりあうものですが、やはり難解です。
その難解な法文に、どのような具体例で、どのように判決が出たか、解説いたします。
雑記帳の名のとおり、気ままに書かせていただきます。
具体的事例
- Ａが亡くなり、多額の負債が相続財産となりました。
Ａの父親Ｘは、突然に債権者から、「相続人だから、支払え」と、請求されました。
- 驚いたＸは、村の物知り爺さんに相談して、相続放棄ということを知りました。
そこで、家庭裁判所に、相続放棄の申述を行いました。
- しかし、民法の定める申述期間（３箇月）が経過していたため、却下されました。
Ｘは、多額の負債を相続する不当性に怒り、徹底的に争いました。
- Ｘは、次の理由を主張しました。
(1) Ａは、生前Ｂと結婚式をあげ同居していた。
まさか、婚姻届が出されていないとは、知らなかった。
(2) 相続放棄についても、不知であった。
Ａの相続人は、Ｂと思っていた。
自分が相続人となることを知ったから、相続放棄をしたのだ。
決定要旨
民法第９１５条は、次のように規定しています。
「相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から、３箇月以内に、相続について、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない。」
同条の、「自己のために相続の開始があったことを知った時」とは、次の意味です。
すなわち、相続開始の事実および自己が相続人であることを、知った時です。
Ｘは、法律の不知又は事実の誤認で、自己が相続人あることを知らなかったのです。
そして、その事実を知ってから、３箇月以内に、相続放棄の申述をしています。
よって、Ｘの相続放棄は有効です。
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