離婚相談

1. 財産分与について、判例は、次のように述べています。
    
2. 財産分与は、夫婦が婚姻中に有していた、実質上共同の財産を清算分配し、かつ離婚後における一方の当事者の、生計の維持をはかることを目的とするものです。
    
3. 財産分与を請求するにあたり、相手方である当事者が、離婚につき、有責の者であることを必要としません。
    
4. したがって、財産分与請求権は、相手方の有責な行為によって離婚をやむなくされ、
   精神的苦痛を被ったことに対する慰謝料の請求権とは、その性質を必ずしも同じくする
   ものではありません。 
    
5. このように、判例は、財産分与と慰謝料は、別個のものと解しているようです。

1. 判例は、前述のように、財産分与の請求権と慰謝料の請求権とは、その性質を必ずしも同じくするものではない、として別個のものと解しています。
    

2. しかしながら、判例は、次のように補足しています。
    

3. 裁判所が、財産分与を命ずるかどうか、そして分与の額、方法を定めるには、当事者双方における一切の事情を考慮すべきものです。
    

4. 分与の請求の相手方が、離婚についての有責の配偶者であって、その有責行為により、離婚に至らしめた場合も同様です。
    

5. この場合に、有責の配偶者が、請求者の被った精神的損害を賠償すべき義務を、負うと、認められるときは、右損害賠償のための給付をも含めて、財産分与の額および 方法を定めることもできます。

一 特有財産は、財産分与の対象にはなりません。 

二 特有財産とは、夫婦それぞれが所有権を有する財産です。

三 次のようなものが、特有財産です。 

1. 婚姻前から、各自が所有していたもの。
2. 婚姻中に一方が、相続・贈与などによって無償で取得したもの。
3. 婚姻費用で取得したが、社会通念上一方の固有財産と認められる衣服など。

一 財産分与の際、問題あるいはトラブルとなるケースがあります。

二 夫あるいは妻の経営する会社 

1.  会社は、法人格があり独立した存在ですから、財産分与の対象とならないのが通常でしょう。
2. しかし、会社などの実態が家族経営であり、その資産が実質上夫婦の共有財産と同視できる場合は、財産分与の対象財産と認められる場合もあるでしょう。 

三 退職金

1. 退職金は、すでに支給されたものや、退職間近で受給の蓋然性の高いものは、財産分与の対象になるとされています。 

四 負債の返済額

1. 一方が、過度に消費・浪費したための借金を、他方が返済した場合、これを分与額の算定で、考慮されたケースがあります。

1. 夫婦財産の清算とは、夫婦が婚姻中に有していた、実質上の協同の財産を清算分配することです。
    
2. 清算の対象となる財産は、当事者双方が、その協力によって得た財産です。
   (1) 夫婦が、婚姻後に協力して、形成または維持された財産は、夫婦の実質上の、共同財産として、清算の対象となります。
   (2) 清算の対象となるか否かは、名義によって形式的に判断するのではありません。その財産の、取得の経緯や対価などを考慮して、実質的に判断されます。
   (3) 夫婦の一方の特有財産であっても、他方の協力によって維持された場合（喪失や減額を免れた場合）には、清算の対象となります。

1. 民法第760条は、婚姻費用の分担を規定しています。
   離婚時に、過去の婚姻費用の清算が、問題になります。
   
   民法第760条
   「夫婦は、その資産、収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担する。」
    
2. 婚姻中に、夫婦の一方が婚姻費用分担義務を怠ったために、他方が過当に婚姻費用を負担した場合、離婚時に、その清算をしないと不公平です。
    
3. 裁判所の判例は、次の通り肯定しています（最高裁判所判決昭和53年11月14日）。
   (1) 過去の婚姻費用の分担は、財産分与の額および方法を定める際に、考慮される『一切の事情』の一つである。
   (2) よって、当事者の一方が、過当に負担した、婚姻費用の清算のための給付を含めて、財産分与の額および方法を、定めることができる。

1. 財産分与の調停申立人は、離婚した夫または妻です。
    

2. 離婚原因を作った有責配偶者から、財産分与の調停申立てもできます。
    

3. 離婚した妻の親が、申立てることはできません。
    

4. 財産分与の調停を申立てるのは、相手方の住所地または当事者が合意して定めた家庭裁判所です。
    

5. なお、審判の場合は、相手方の住所地の家庭裁判所が管轄となります。
    

6. 財産分与の調停申立ての際には、添付する書類がございます。
   
   (1) 申立人および相手方の戸籍全部事項証明書（戸籍謄本）・住民票
   (2) 財産目録、不動産全部事項証明書、固定資産評価証明書など

一 調停申立書の「申立ての実情」は、申立てに至った財産分与請求の経緯などを、簡潔に記載します。
 
二 記載の一例を、掲げます。
 
三 申立ての実情

1. 申立人と相手方は、平成○年４月１日婚姻しましたが、相手方のパチンコおよび異性関係が原因で、夫婦関係が破綻し、平成○年５月１日協議離婚し、同日離婚届を提出しました。
    
2. 相手方は、○○会社（一部上場企業）に勤務し、約９００万円の年収を得ており、また、添付の財産目録記載の、不動産および預金５００万円を所有しています。
    
3. 申立人は、専業主婦として、なんら職についていません。
    
4. 前記不動産および預金は、申立人が家事をきりもりし、節約した資産から購入、蓄えたものです。
    
5. 申立人は、離婚に際し、財産分与として、不動産の時価の２分の１および２５０万円の支払いを相手方に求めましたが、相手方は応じません。 

よって、申立人は、今回の申立てをしました。

1. 民法第770条1項五号と、有責性とは、直接関係がないと、いわれています。
    

2. 夫婦いずれの責にも帰すべからず場合、または夫婦双方の責に帰すべき場合も、抽象的離婚原因がある場合は、認定されます（最高裁判所判例昭和33年）。
    

3. もっとも、相手方が無責の場合に破綻を認定するには、3年以上の生死不明とか、不治の精神病（同条同項三号、四号）に準ずるほどに、破綻が進行していることが、必要でしょう。
    

4. 判例が認定した事例のほとんどは、相手方に何らかの落度や責任がある場合です。

1. 夫婦は、家庭内別居同然で、妻が二階に住んでいました。
    
2. ある日、妻が突然二階から降りて来て、「いじめられた」とか、「結婚して損をした」、「夫が、実母とべったりだ」とか、具体性のない非難を、夫にあびせます。
    
3. また、ある時には、突然に興奮して、夫に対し、「威張るな」、「ばかやろう、何を言いやがる」などと、暴言をはきます。
    
4. 優しい夫が、自宅車庫の上の六畳一間で、独り暮らしをしている老母を案じて立ち寄ると、「二人で何を相談した。何を悪口言った」と、怒鳴りつけます。
    
5. さらには、長女と二人で夫を罵倒し、「ばばあは、早く死んでしまえ。邪魔だ」と、暴言をはきます。
    
6. かような妻の侮辱的言動などは、五号に該当するとされました。
   （横浜地方裁判所判例昭和59年）

1. 夫は、妻の収入を頼りにして、全く定職につきません。
    

2. たまに、アルバイト的な仕事をしても、3日働いて、3ヶ月休むという状況です。
    

3. 妻が、「仕事をして」と懇願しても、「うるせえ、そのうちやるよ」と、全く聞く耳を持たず、という感じです。
    

4. 夫は、仕事をしないで、朝から雀荘に入り浸りです。麻雀により、生活の資を得ようとしているのです。
    

5. かような夫の行為は、五号の離婚原因に該当します。（東京高等裁判所判例昭和54年）

1. 妻は、農家の長男である夫と婚姻後は、夫の両親と同居しました。
    

2. 姑は、近所では、「キツイ女」と、言われています。そのため、姑の、嫁いびりも半端ではありません。
    

3. 姑の、嫁に対して言った、数々の嫁いびりの、一例です。
   (1) 「お前（嫁）は、食べるときの口のあけ方が悪い」
   (2) 「箸の持ち方が悪い。教えなかった親も、悪い」
   (3) ある時は、「茶碗などは、早く片付けろ」と、急がせる一方で別の時には、「人が食べているときに、片付ける者があるか」と、お茶をかける。
   (4) 「姑より先に、飯を食うな」
   (5) 「雪の中で、練炭をおこしている。お前は、まともなところが一つもない」
   (6) 「嫁のくせに、何杯も飯を食うな」
    

4. たび重なる姑の嫁いびりに、夫は、なにもしません。
    

5. かような、夫の、両者の間をとりもたないような行為は、五号の離婚原因となります。

   （盛岡地方裁判所遠野支部判例昭和52年）

    

1. 調停において、離婚とともに親権者の指定について、合意が成立しました。
   そして、これが調書に記載されますと、確定判決と同一の効力が生じます。
    

2. すなわち、調書に記載されると、ただちに離婚および親権者指定の効力が生じます。
    

3. 離婚調停において、未成年の子の親権者につき、「後日に、子の意向を尊重した上で、当事者間で協議して決定する」旨が、調書に記載された場合でも、離婚調停として有効と、されました。
    

4. この場合は、離婚の届出後、速やかに親権者指定の手続きをとるべきです。
   親権者が指定されるまでの間は、婚姻関係にない父母の共同親権に、服することになります。

一 問題の所在 

1. 離婚調停において、離婚をすること・財産分与など、について合意が成立しました。
    
2. しかし、親権者の指定についてのみ合意が得られない場合です。
    
3. この場合、とり得る措置は、4つの方法が考えられます。

 
二 第一の方法
 

1. 離婚と親権者指定の、同時解決の原則を貫きます。そして、離婚事件全部につき、調停に代わる審判をする方法です。
    
2. ただし、この離婚審判は、当事者または利害関係人の異議申立てで失効します。
    
3. しかし、案外異議申立てがなく、確定することも多いようです。

 
三 第二の方法
 

1. 調停不成立とし、後は人事訴訟による解決に委ねる方法です。
    
2. この方法は、第一の離婚審判では、解決しそうもないときに、採用されます。離婚と親権者指定の、同時解決の原則を貫き、離婚事件全体について、合意が成立する見込みがない場合に、採られる方法です。
    
3. 当事者の一方または双方が、この方式による解決を強く希望する場合は、当事者の訴権を保障する意味からも、この方式に委ねるべきだと、主張されています。

 
四 第三の方法
 

1. 離婚についてのみ、分離して合意を成立させます。親権者の指定については、別途調停または審判の申立てをする旨の調書記載をします。
    
2. 最終的に、全体として離婚調停を成立させる方法です。
    
3. この方法は、離婚調停において、離婚と親権者指定の、同時解決の原則の例外を、採用するものです。
    
4. なお、この方法をとった場合でも、協議離婚ではなく調停離婚として、取り扱うべきだと、されています。
    
5. したがって、調停の成立と同時に、離婚の効力が生じます。よって、役所への届出は、報告的なものですから、親権者の指定がなくても、受理しなければなりません。

 
五 第四の方法
 

1. 第三と同じ考え方に基づき、離婚調停において、離婚についてのみ分離して合意を成立させます。
    
2. そして、親権者の指定については、合意不成立として、当然に、審判手続に移行させる方法です。
    
3. 第三の方法と、第四の方法は、ともに、離婚と親権者指定の、分離解決方式です。
   実務的には、第三の方法がとられることが多いようです。

1. 民法第770条第1項1号の、「不貞な行為」とは、姦通であり、近時は一般に「不倫」と、いわれています。
    

2. すなわち、
   (1) 配偶者のある者が
   (2) 自由な意思に基づいて
   (3) 配偶者以外の者と
   (4) 性的関係（性交渉）を、結ぶことです。

1. 妻の不貞行為が、婚姻を破綻に導いた事実を認めながら、2項で夫の離婚請求を棄却するには、それを肯定するに足りる、特段の事情の存在を、審理判断すべきです
   （最高裁判所判例昭和38年6月4日）。
    
2. 夫の不貞行為による離婚請求の場合、妻が卵巣切除等の手術の結果、受胎不能となったことは、2項を適用する事由には該当しません（長野地方裁判所判例昭和38年7月5日）。
    
3. 不貞行為の宥恕は、2項適用の一資料となるが、離婚請求権を消滅させるものではありません（東京高等裁判所判例昭和34年7月7日）。
    
4. 妻の不貞行為を一旦宥恕し、夫婦関係は、回復しました。しかし、夫は、なおも不貞を疑い、妻を責め続けます。そのため、妻は、性関係を拒否して、子を連れ家出をしたため、もはや夫婦関係は、破綻して、回復の見込みがありません。
   
   このような場合、信義誠実の原則に照らしても、妻の、離婚請求は許されます
   （東京高等裁判所判例平成4年12月24日）。

1. 遺棄とは、婚姻の本質的効果である、夫婦間の同居・協力・扶助の義務（民法第752条）、あるいは婚姻費用分担義務（760条）に、違反する行為です。
    

2. これらの義務のうち、一つでも不履行があれば、成立します。
   しかし、実際上は、夫が妻子を放置して同居せず、婚姻費用も分担しないなど、義務違反が重なることが、多いようです。
    

3. 悪意とは、前記の各義務の不履行によって、婚姻関係が破綻するに至るかもしれないことを知り、かつこれを容認することをいいます。
   ただ、倫理的にも許されないような要素を、含むとされています。
    

4. 裁判例の中に、悪意について、次のように述べたのがあります。 
   「 悪意とは、社会的倫理的非難に値する要素を含むものです。
   すなわち、積極的に婚姻共同生活を廃絶するという、害悪の発生を企図し、もしくはこれを認容する意思をいいます。」 （新潟地方裁判所判例昭和36年4月24日）

1. 民法第770条2項は、次のように定めています。
    
   「裁判所は、前項第1号から第4号までに掲げる事由がある場合であっても、一切の事情を考慮して婚姻の継続を相当と認めるときは、離婚の請求を棄却することができる」
    
2. 悪意の遺棄に該当する事例であっても、婚姻がなお破綻するに足らず、回復の可能性がある場合には、裁判所の裁量により、離婚請求を棄却することができます。
    
3. 夫が、妻子を遺棄していたが、十分に反省し、妻子の生活費に足りる金員を送り続け同居を望んでいる場合、妻から悪意の遺棄を原因とする離婚請求は、棄却される可能性が高いでしょう。