遺言書

1. 成年被後見人は、本心に復しているときに、二人以上の医師の立会いを得て、有効な遺言をすることができます。 
    

2. この場合、遺言に立ち会った医師は、一定の方式に従って、遺言者は遺言をする時に、本心に復していたことを、証明しなければなりません。
    

3. 医師二人以上の立会いのない成年被後見人の遺言は、無効とされています。

しかし、次のような場合は共同遺言にあたりません。 

1. 二人以上の、独立した別々の自筆証書遺言が、同一の封筒に入れられている場合は、それぞれが遺言としての効力を有します。
    
2. ２個の遺言書が、各葉ごとに、甲の印章による契印がなされた数枚を、合綴したものでも、甲名義の遺言書の形式のものと乙名義の遺言書の形式のものとが、容易に切り離すことができる場合も、有効です。

1. 現在では法定相続がまだまだ多く、遺言は全般的には少ないと言えるでしょう。  
    
2. しかも、遺言の法律上の要件は厳しく、遺言の慣習が普及していないわりには、遺言訴訟が多いようです。
    
3. 特に、方式の不備な遺言について争われるケースが、少なくありません。 

1. それでも、遺言は、被相続人の自由な最終的な意思を確保するための制度として、法律上も種々の特色を認めています。
    
2. 遺言の長所をとらえ、この機会に遺言書の必要性を認識なされてはいかがでしょうか。

1. 疾病その他の事由によって、死亡の危急に迫った者が、遺言をしようとするときは、証人3人以上の立会いが必要です。
    
2. そして、立会った証人の1人に、遺言の趣旨を口授します。
    
3. 口授を受けた者は、その内容を筆記し、遺言者及び他の証人に、読み聞かせ、または閲覧させます。
    
4. 各証人は、その筆記の正確なことを承認した後に、それぞれが、署名し、印を押さなければなりません。

1. 署名は、証人自身がすることが必要です。代理人が、代わって署名することは、認められません（大審院判決大正14年）。
    
2. 押印は、拇印でも有効です（大審院判決大正15年）。
    
3. 押印は、必ずしも証人自身がなすことは、必要ではありません。証人が、他人に指示して、代わりに印を押させても、有効です（大審院判決昭和6年）。
    
4. 署名・押印は、必ずしも遺言者の面前で、行わなくてもかまいません。遺言書作成の一連の過程に従って、遅滞なくなされたときは、遺言者のいない場所で、署名・押印した場合でも、遺言は有効です（最高裁判所判決昭和47年）。
    
5. 証人の署名及び押印は、遺言者の、生存中にしなければなりません（大審院決定大正14年）。

1. 遺言をしようとする者が、口のきけない者である場合には、証人の前で、遺言の趣旨を、通訳人の通訳により申述して、口授に代えなければなりません。
    
2. 遺言者又は証人が、耳の聞こえない者であるときは、筆記内容を、通訳人の通訳により伝えて、読み聞かせに代えることができます。
    
3. 死亡危急者遺言では、遺言書に、遺言をした日付とか、その証書の作成日付を、記載することは、有効要件ではありません。
    
4. したがって、遺言書に、作成の日として記載された日付が、正確性を欠いた場合でも遺言は、無効とはなりません（最高裁判所判決昭和47年）。
    
5. 死亡の危急に迫った者のための、特別の方式であるから、遺言者の、署名・押印は、必要とはされていません。

1. 死亡危急者遺言については、作成した遺言書は、家庭裁判所に請求して、確認の審判を、得なければなりません。
    
2. 家庭裁判所への請求は、証人の1人または利害関係人が、なす必要があります。しかも、遺言の日から、20日以内という期間制限があります。
    
3. 家庭裁判所の確認の手続きは、遺言が、遺言者の真意に出たものであるか否かを、判定するためのものです。
    
4. 遺言の確認にあたり、遺言者の真意について、家庭裁判所が得るべき心証の程度は、確信の程度に及ぶ必要は、ありません。
    
5. それは、当該遺言が、一応遺言者の真意にかなうと判断される程度の、緩和された心証で足ります。
    
6. すなわち、その程度の心証が得られた場合には、家庭裁判所は、当該遺言を確認しなければならない、とされています（東京高等裁判所決定平成9年）。

1. 遺言には、遺言者の意思の他に、一定の手続を要するものが、あります。これらの場合には、遺言者の死亡と同時に、効力を生じることはありません。
    
2. たとえば、財団法人の設立は、定款について公証人の認証が、必要です。よって、遺言者死亡と同時に、法人は成立しません。もっとも、寄付財産は、遺言の効力発生の時から、法人に帰属します。
    
3. 生前認知の場合は、戸籍届により効力が生じます。遺言認知の場合は、遺言執行者は、就職の日から10日以内に、その旨の届出を、しなければなりませんが、効力の発生は、どのように解するのでしょうか。
    
4. すなわち、この場合に、認知の効力の発生は、2通りの考えが可能です。
   (1) 認知は、遺言者死亡の時に効力が生じ、戸籍届は報告的届出と解する考え 
   (2) 認知は、戸籍届の受理により効力が生ずる、創設的届出と解する考え
    
5.  一般的な見解は、遺言の効力発生時期、すなわち遺言者死亡の時が、遺言認知の効力発生時期と、解しているようです。
    
6. 相続人の廃除、その取消しを、遺言でする場合があります。この場合、遺言執行者が、家庭裁判所に審判申立手続をとり、審判があるまでは、廃除の効力とか、取消しの効力は生じません。審判があれば、その効力は、遺言者死亡の時まで遡及します。

1. 停止条件とは、条件を満たすと、今まで停止していた法律効果が、発動する条件のことです。
    
2. 遺言に、停止条件をつけた場合、その条件が、遺言者の死亡後に成就した時は、遺言は、条件が成就した時から、その効力を生じます（民法第985条2項）。
    
3. その趣旨は、遺言の効力は、遺言者死亡の時に、停止条件的に発生し、条件が成就した時に、無条件の遺言としての効力を生ずる、ということです。
    
4. 停止条件付遺言の条件が、遺言者死亡以前に成就した場合は、無条件の遺言となります。
    
5. 始期または終期を付することが、許される遺言内容であれば、始期付または終期付遺言も可能です。 
    
6. なお、遺産分割禁止に関する遺言については、その禁止につき、遺言者の死亡後、5年を超える終期を付することは、許されません（民法第908条）。

1. 遺贈の目的物が、特定物とか、または特定の権利なら、原則として、当然に物権的に権利が、受遺者に移転します（判例・多数説）。
    
2. 遺贈の効力発生と同時に、受遺者は、権利者となります。その結果、相続人が、遺贈の目的物に相続登記をしていれば、その抹消請求を、受遺者としての権利に基づき、することができます。
    
3. 不特定物が遺贈の目的とされたときは、遺贈義務者は、それを受遺者に移転する債務を負担します。そして、特定物に転化した時に、権利は、受遺者に移転します。
    
4. なお、農地の遺贈のように、権利移転のために、知事の許可を受けなければならないときは、遺贈義務者は、許可の申請をしなければなりません。許可があって、はじめて権利移転の効力が生じます（最高裁判例昭和30年）。