はじめての遺言

1. 遺言とは、人の生前における最終の意思表示です。
   遺言制度は、その意思表示に法律的効果を認めて、死後にその実現をはかるものです。
    
2. 被相続人の最終の意思表示は、これを尊重するのは当然といえますが、遺言が効力を生ずるときは、被相続人は死亡しており、遺言の意味内容や効力の有無について争いが生じるおそれがあります。
    
3. そこで、民法は遺言に厳格な方式を定めたうえで、その方式にしたがった遺言がされる限り、遺言の内容の実現をはかることとしています。

1. 遺言は、様式行為であり、民法の定める方式にしたがわなければなりません。民法は、遺言書の作成について一定の方式を要求しています。これは、遺言の存在を確保して、遺言者の真意を明確にし、あわせて遺言書の偽造、変造の防止をはかることとしているのです。
    
2. 遺言は、遺言者の一方的な意思表示により行われ、かつ、相手方のない単独行為の性質を有します。すなわち、遺言は、遺贈など遺言によって利益を受ける者があっても、その者が相手方となるわけではなく、自らの意思のみにもとづいてすることができます。
    
3. 遺言は、遺言者の最終的な意思表示ですから、その意思を確保するためには、遺言者の独立の意思にもとづいておこなわれる独立行為でなければなりません。そのため、遺言については、遺言者以外の者の同意を要せず、また第三者が代理してすることはできません。
    
4. 遺言は、遺言者の死亡によって効力を生じますので、死因処分といわれるものに属します。死因処分としては、遺言のほかに死因贈与がありますが、遺言は単独行為であって当事者の契約である死因贈与とは異なります。

1. 遺言能力を欠く者がした遺言書は無効です。遺言能力は、遺言のときに有していれば足り、その後、遺言能力を喪失しても遺言の効力に影響はありません。
    
2. 遺言能力の有無は、その性質上、個々の事案ごとに判断せざるをえません。裁判例は、基本的には遺言能力を受理弁識能力とし、遺言時において、遺言事項を具体的に決定し、その法律効果を弁識するのに必要な判断能力を有していなければならないとしています。

1. ８４歳の高齢者がした公正証書遺言につき、財産は全部長男にやる旨の口授をした当時の遺言者には、軽度の多発性脳梗塞がみられるものの、脳血管性痴呆と診断することはできないとする医師の鑑定を採用し、遺言者には遺言の趣旨を口授し、公証人の筆記の正確なことを承認する能力があったものと認めた事例があります（東京高等裁判所判例 平成１０年２月）。
    
2. 加齢にともなう知的老化の兆候が認められる９４歳の高齢者がした公正証書遺言につき、遺言書作成の際の医師の判断、公証人とのやり取りのほか、遺言の内容が打合わせ済みであったこと等、その後の治療経過などから遺言能力が、あったものと認められます。そして、遺言者が事前に了承していた遺言の内容を、公証人から各条読み聞かせられたのに対し、その都度自ら口頭で「その通り相続させる」と返答して作成したもので、当該遺言に方式上の瑕疵はありません（東京高等裁判所判例 平成１０年８月）。

遺言には、普通方式による遺言と特別方式による遺言があります。
前者が本来の方式であって、その種類には、自筆証書遺言・公正証書遺言および秘密証書遺言があります。後者は、例外的な場合に認められ、危急時遺言と隔絶地域遺言があります。

1. 普通方式の自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の３種の遺言を比較すると、次のような特色が認められます。
    
2. 自筆証書遺言
   ① 方式
   遺言者が遺言書の全文、日付および氏名を自書し、押印します。ただし、遺言書に添付した財産目録については自書を要しません。
   ② 長所・短所
   ​・遺言者本人のみで簡単に作成ができ、秘密にできます。
   ・遺言者が自ら保管します。そのため、紛失、偽造・変造、隠匿のおそれがあります。
   ・方式違背、文章の意味不明でその効力が問題となるおそれがあります。
   ・家庭裁判所の検認が必要です。
   ・遺言者の申請により、法務局で保管することができ、当該遺言書については、家庭裁判所の検認を要しません。
    
3. 公正証書遺言
   ① 方式
   証人２人以上が立会います。
   遺言者が、遺言の趣旨を公証人に口授し、公証人が筆記して、遺言者・証人に読み聞かせ、または閲覧させます。
   遺言者・証人が承認して、署名・押印し、公証人が署名・押印します。
   ② 長所・短所
   ・遺言の内容が明確であり、紛争の生ずるおそれは少ないです。
   ・原本を公証人が保管するため、紛失・偽造などのおそれがありません。
   ・証人や費用を要し、公証人・証人には、遺言を秘密にできません。
   ・家庭裁判所の検認は必要ありません。
    
4. 秘密証書遺言
   ① 方式
   遺言者が遺言書を作成して、署名・押印のうえ封印します。
   その封書を、公証人・証人２人以上の前に提出します。
   そして、自己の遺言書の旨および氏名・住所を述べます。
   公証人が日付および遺言者の口述を封書に記載し、遺言者・証人とともに署名・押印します。
   ② 長所・短所
   ・証人および公証人の関与が必要です。
   　遺言の内容は秘密にできますが、作成自体は秘密にできません。
   ・方式違背、文意不明で効力が問題となるおそれがあります。
   ・遺言者は自ら保管します。偽造・変造は防止できます。
   ・家庭裁判所の検認が必要となります。

1. 自筆証書遺言は、遺言者本人が遺言書の全文、日付および氏名を自書（手書き）し、押印して作成するものです。加除などの変更も定められた方式に従う必要があります。
    
2. 遺言書の保管は、遺言者本人が行います。遺言書は、遺言者死亡後に家庭裁判所の検認を受ける必要があります。なお、自筆の遺言書に財産目録を添付する場合には、同目録について自筆要件が緩和されました。
    
3. 令和２年７月１０日から、法務局において自筆の遺言書を保管できるサービスがスタートしました。

1. 自筆証書遺言が有効に成立するためには、遺言書の作成時に自書能力（文字を知り、かつ自らの意思で筆記する能力）を有していなければなりません。
    
2. 自書とは、文字通り遺言者が自らの手によって筆記すること（手書き）をいいます。民法が自書を要件としたのは、筆跡によって本人が書いたものであることを判定でき、それ自体で遺言者の真意に出たものであることを保障することができるからです。
    
3. 他人に下書きをしてもらい、遺言者がそれを書き写した場合はどうでしょうか。遺言者が文字を解することができなければ無効と解すべきですが、文字が書けて理解しうるものの、的確な表現力に欠けるという程度であれば自書とみてよいでしょう。
    
4. 本人の自筆か否かの点に、筆跡鑑定の結果が用いられることがありますが、その結果のみが決め手になるわけではなく、事案を総合的に検討して判断すべきと考えられています。