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 財産分与の財産

財産分与の対象となる財産とは

一 財産分与の対象となる財産は、婚姻中に夫婦が、協力して築いた共有の財産です。

二 不動産 

  1. 婚姻中に買った不動産は、夫名義で登記されることが多いようです。
     
  2. しかし、専業主婦も離婚すれば、夫名義の不動産について、財産分与請求ができます。
     
  3. 妻が家事に従事していたから、夫はその不動産を購入できたのであり、夫婦共同の財産といえるからです。
     
  4. なお、財産分与で取得した不動産の登記は、速やかになさってください。
     
  5. 離婚による財産分与で、夫名義の不動産を取得したが、登記をそのままにしていたところ、元夫が第三者に、「自分の不動産」として売却し移転登記をした場合、第三者が、所有権を取得します。

 
三 預貯金

  1. 婚姻してから、夫婦が協力して貯めた預貯金は、夫名義でも、財産分与の対象となります。

四 株式、国債などの有価証券とかゴルフの会員権

  1. 夫名義での所有が多いでしょうが、財産分与の対象です。
特有財産

一 特有財産は、財産分与の対象にはなりません。 

二 特有財産とは、夫婦それぞれが所有権を有する財産です。

三 次のようなものが、特有財産です。 

   1. 婚姻前から、各自が所有していたもの。

   2. 婚姻中に一方が、相続・贈与などによって無償で取得したもの。

   3. 婚姻費用で取得したが、社会通念上一方の固有財産と認められる衣服など。

財産分与額算定での問題

一 財産分与の際、問題あるいはトラブルとなるケースがあります。

二 夫あるいは妻の経営する会社 

  1.  会社は、法人格があり独立した存在ですから、財産分与の対象とならないのが通常でしょう。
  2. しかし、会社などの実態が家族経営であり、その資産が実質上夫婦の共有財産と同視できる場合は、財産分与の対象財産と認められる場合もあるでしょう。 

三 退職金

  1. 退職金は、すでに支給されたものや、退職間近で受給の蓋然性の高いものは、財産分与の対象になるとされています。 

四 負債の返済額

  1. 一方が、過度に消費・浪費したための借金を、他方が返済した場合、これを分与額の算定で、考慮されたケースがあります。

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