せんげん台駅前 / 相談無料 / 土日祝日営業 / 抵当権抹消9800円・相続・相続放棄・離婚・遺言・株式会社設立28万円・内容証明・示談書・公正証書・登記名義変更

相続 遺言 離婚は越谷市司法書士行政書士/千間台駅前・美馬克康

せんげん台駅1分 / ご来訪 7時~21時 (要ご予約) / 土日祝日営業
越谷・吉川・松伏・草加・春日部・岩槻・川口他

初回一般相談無料

土日祝日営業の年中無休
通常営業時間は、8:30~18:30

お気軽にお問合せください

048-970-8046


相続
相続の条文・判例を基調に、相談の多い事項を、「相続」としてご説明します。
 当事務所では、相続相談は、無料です。お気軽にどうぞ。

相続開始原因/場所

総説
  1. 相続とは、自然人の死亡により、その者の財産上の権利義務を、死者と一定の身分関係にある者が、法律上当然に包括的に承継することです。
     

  2. 財産上の権利義務を、承継される死者を、被相続人といいます。
    そして、承継する者を、相続人といいます。
     

  3. 民法は、「第五編 相続」として、第882条から第1044条を、規定しています。
     

  4. その条文と、重要判例を、個別にご紹介いたします。
    それでは、第882条から、始めます。

相続開始の原因 (民法第882条)

一 相続は、死亡によって開始します。

  1. 相続原因は、死亡に限られます。
  2. 失踪宣告は、一定の時点で失踪者を、「死亡したものとみなす」(民法第31条)ことより、失踪者につき、相続が開始します。
  3. 認定死亡 (戸籍法第89条) を受けた者についても、相続が開始します。

 
二 相続の開始の意義

  1. 相続が開始するとは、被相続人の死亡によって、被相続人の権利義務が、相続人に移転することです。
  2. 移転するのは、被相続人に帰属していた権利義務のうち、一身専属権および祭祀財産を除いたものです。
  3. 死亡という事実に基づいて、法律上当然に、移転します。
  4. 相続人が、具体的に自己のために相続が開始したことを、知っていると否とを問いません。

 
三 推定相続人の権利について (最高裁判所判例昭和30年)

  1. 推定相続人は、将来の相続開始の際、被相続人の権利義務を、包括的に承継すべき期待権を有するだけです。
  2. 現在においては、いまだ当然には、被相続人の個々の財産にたいし、権利を有するものではありません。
相続開始の場所 (民法第883条)
  1. 相続は、被相続人の最後の住所地において、開始します。
     
  2. 被相続人が、どこで死亡したか、相続財産がどこにあるかは、無関係です。
     
  3. このことは、相続事件の裁判管轄を、決定する基準となります。
    もっとも、民事訴訟法や家事審判規則は、この点について、詳細な規定を置いています。
相続回復請求権 (民法第884条)の意義
  1. 相続回復請求権は、相続権(相続開始後の相続権)の侵害に対する救済として、認められる真正相続人の権利です。
     

  2. 相続人でない者が、相続財産を占有している場合に、真の相続人が、一定期間内に、相続回復請求権を行使することで、相続人としての地位を回復できるのです。

行使

一 個々の財産への請求(大審院判例明治44年)

  1. 真正相続人が相続した、A家屋には、第三者が居住していました。
     
  2. そこで、真正相続人は、A家屋の居住者に、自己の所有権取得を理由に、明け渡し請求をしました。
     
  3. このように、相続による所有権取得を理由として、個々の財産に対し、取戻しを請求するのも、相続回復の請求です。

 
二 包括的行使(大審院判例大正8年)

  1. 真正相続人が相続した、農地・山林・宅地・家屋を、相続欠格者が、あたかも相続人のように占有していました。
     
  2. この場合、相続回復請求権は、包括的に行使できます。
     
  3. よって、真正相続人は、目的たる財産を、いちいち列挙する必要はありません。
援用権者

一 共同相続人の事例( 最高裁判所判例昭和53年) 

  1. 共同相続人の一人Aが、相続財産のうち自己の相続分を超える部分をも、占有管理していました。
     
  2. Aは、他の相続人B・Cに対しては、被相続人から全てを相続したからAの相続分だと主張して、真正相続人B・Cの相続権を侵害しています。
     
  3. このような共同相続の場合も、本条の適用はあります。
     
  4. しかし、侵害者Aが、悪意であり、または、そう信じるにつき合理的理由がない場合は、別途の考察が必要です。
     
  5. すなわち、侵害されている他の共同相続人B・Cからの、侵害の排除の請求に対して、相続回復請求権の時効を、援用できません。

 
二 侵害していた共同相続人からの譲渡(最高裁判所判例平成7年) 

  1. 共同相続人の一人が、土地について、単独相続の登記をしました。
     
  2. この者は、本来の持分を超える部分が、他の共同相続人に属することを、知っていたか、または単独相続をしたと信じるにつき、合理的事由がありませんでした。
     
  3. この場合に、侵害されている他の共同相続人からの、侵害の排除の請求に対して、相続回復請求権の時効を、援用できません。
     
  4. そして、その侵害していた者から、土地を譲り受けた第三者も、消滅時効を援用できません。

 
三 立証責任(最高裁判所判例平成11年) 

  1. 相続回復請求権の消滅時効を、援用しようとする者は、次のことを主張立証しなければなりません。
     
  2. すなわち、真正共同相続人の相続権を侵害している共同相続人が、相続権侵害の開始時点において、他に共同相続人がいることを知らず、かつ、これを知らなかったことに合理的事由があったこと、です。
取得時効との関係

一 相続回復しうる間は、僭称相続人は、相続財産である不動産を占有しても、時効取得することは、できません(大審院判例昭和7年)。
 
二 表見相続人から、相続不動産を転得した第三者は、前者の占有をあわせて主張でき、時効取得ができます(大審院判例昭和13年)。

20年の期間

(最高裁判所判例昭和23年) 

  1. 相続回復請求権は、相続開始の時から、20年で消滅します。
     
  2. この20年の期間は、相続権侵害の事実の有無にかかわらず、相続開始の時から、進行します。

このページのトップ
「相続法条文・判例概説」

相続人の廃除(民法第892条)の意義
  1. 相続人の廃除は、被相続人の意思によって、遺留分を有する推定相続人の、相続権を奪う制度です。
     

  2. 相続人の廃除は、相続欠格の場合と異なり、法律上当然に、相続資格を奪うものではなく、被相続人の意思に基づき、一定の手続きで廃除されない限り、相続資格は奪われません。

遺留分を有する推定相続人
  1. 推定相続人が、遺留分を放棄しているときには、この者を、廃除する必要はありません(東京高等裁判所決定昭和38年)。
     
  2. 相続人の配偶者に、廃除事由があっても、相続欠格により相続人でない場合は、廃除は問題とはなりません(東京家庭裁判所審判昭和50年)。
被相続人に対する虐待・重大な侮辱

一 虐待・侮辱の程度(東京高等裁判所決定平成4年)

  1. 被相続人に対し、精神的苦痛を与え、または名誉棄損する行為でも、全てが該当するものではありません。
     
  2. それにより、被相続人と当該相続人との、家族的協同生活関係が破壊され、その修復を、著しく困難ならしめる程度が、必要です。

 
二 虐待の事例(東京家庭裁判所八王子支部審判昭和63年)

  1. 推定相続人である子Yが、被相続人X所有地上に、三階建てビルを建てたいと、言い出しました。
     
  2. これに対し、Xは、Yの日頃の生活態度から、反対しました。
     
  3. すると、Yは、Xに、魔法瓶や醤油瓶を投げつけたり、玄関のガラスを割りました。さらに、Yは、灯油をまいて放火すると、脅しました。
     
  4. そこで、Xら家族は、やむなく親族経営の旅館へ、避難しました。
     
  5. Yの行為は、Xに対して、虐待に該当するので、廃除が肯定されました。

 
三 重大な侮辱の事例(東京高等裁判所決定平成4年)

  1. 被相続人A再婚頃から、Aと、折り合いの悪い長男Bが、非協調的・敵対的な態度を、
    とっていました。
     
  2. Aの、再婚相手が死亡後も、Bは、Aの近所に住みながら、一人暮らしのAの面倒もみません。
     
  3. その上、Aの再婚相手の、死亡に伴う遺産分割をめぐって対立し、「早く死ね。80迄生きたので十分だ」などと、罵倒します。
     
  4. 裁判所は、Bの行為を、重大な侮辱によるとして、廃除を認めました。
著しい非行

一 遺棄の事例(横浜家庭裁判所審判昭和55年) 

  1. Aは、被相続人夫婦と縁組するとともに、その二女と婚姻しました。そして、被相続人から、居宅、賃貸用家屋の贈与を受ける等、援助を受けました。
     
  2. しかしながら、被相続人が重病になっても、何ら療養看護をしません。その上、他女と出奔し、所在不明となりました。
     
  3. Aの行為は、妻子を遺棄し、被相続人に重大な精神的苦痛を与えるもので、著しい非行であり、廃除事由にあたると、されました。

 
二 親泣かせの行為 

  1. 大学進学後生活がすさみ、学業を放棄し、些細なことで家族に当たり散らし、暴れまわり、金員を強要し、正業につかず、金銭浪費を重ねる態度は、親泣かせの著しい非行であり、廃除理由に該当します(東京家庭裁判所審判昭和42年)。
     
  2. 浪費、遊興、犯罪行為、女性問題を繰り返し、被相続人である親に、多大の迷惑をかける行為は、著しい非行であり、廃除とされました(徳島家庭裁判所審判昭和43年)。

 
三 家族的、相続的協同関係を破壊する行為 

  1. 賭博を繰り返して多額の借財を作り、これを被相続人に支払わせ、愛人と同棲して妻子をかえりみない行為は、著しい非行です(青森家庭裁判所八戸支部審判昭和63年)。
     
  2. 金品等の持出しを繰り返し、意見しようとする被相続人に対して、暴力をふるい、家出して所在不明となり、被相続人に、サラ金業者の借金返済をさせる行為は、著しい非行であり、廃除に該当します(岡山家庭裁判所審判平成2年)。
効果
  1. 廃除された者は、相続財産を取得しません。
    したがって、被廃除者の債権者が、被廃除者の相続持分につき代位登記し、これを差し押さえても、この差押登記は無効です
    (東京高等裁判所昭和60年)。
     
  2. 廃除された者が、相続不動産を所時していても、その不動産を遺贈された者は、登記をしなくても、被廃除者や、その者の債権者に、自己の不動産であることを主張できます
    (大阪高等裁判所判例昭和59年)。
手続き
  1. 廃除は、被相続人が、自己の住所地の家庭裁判所に申し立てます。
    家庭裁判所は、被相続人の申立てに基づき、後見的立場から具体的に、廃除事由が存在するか否かを、審査判断します(最高裁判所決定昭和55年)。
     
  2. すなわち、被相続人の宥恕、相続人の改心など、諸般の事情を総合的に考察して、廃除が相当であるか否かを、判断するものです(最高裁判所決定昭和59年)。

このページのトップ
「相続法条文・判例概説」

相続の一般的効力

総説
  1. 相続は、死亡によって開始します。
     

  2. 相続の一般的効力を、民法第896条は、つぎのとおり規定しています。
    「相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する。
    ただし、被相続人の一身に専属したものは、この限りでない。」
     

  3. 以下、民法第896条に関連した著名な判例を、ご紹介いたします。

被相続人が即死の場合
  1. 被害者が、即死の場合は、被害者に、損害賠償請求権は発生しません。
    即死により、権利義務の主体者でないことより、損害賠償請求権を取得しないのです。
     
  2. したがって、相続人は、損害賠償請求権を、相続することはありません。
     
  3. しかしながら、相続人は、加害者への損害賠償請求権を、取得します。
     
  4. それは、被害者の死亡により、相続人に原始的に発生するのです。
    (大審院判例昭和3年)
遺骨の所有権
  1. 被相続人の遺骨は、遺産相続人が、所有権を取得します。
     
  2. したがって、被相続人の遺骨を所持している第三者に対して、遺産相続人は、所有権に基づき返還請求権を、行使できます。
    (大審院判例大正10年)
家屋賃借権の承継
  1. 家屋を賃借していた者が、死亡しました。
    引き続き居住しているのは、賃借人と同居していた事実上の養子です。
     
  2. 賃貸人は、事実上の養子にたいして、「あなたに貸したのではないから、家屋から出て行け」と、主張します。
     
  3. しかし、賃借人の相続人は、その養子を遺産の事実上の承継者と認め、祖先の祭祀も、同人に行わせていました。
     
  4. これらの事情のあるときは、養子は、賃貸人にたいして居住権を主張できます。
    相続人の相続した賃借権を、援用できるのです。
    (最高裁判所判例昭和37年)
保険金受取人

一 保険金受取人を、「相続人」と、指定した場合(1)

  1. 養老保険契約で、被保険者死亡の場合の保険金受取人が、相続人と指定されていました。
     
  2. この場合は、特別の事情のない限り、被保険者死亡の当時相続人たるべき個人を指定した、「他人のための保険契約」と、解するのが相当です。
     
  3. したがって、当該保険金請求権は、保険契約の効力発生と同時に、相続人の固有財産となります。被保険者の遺産ではありません。(最高裁判所判例昭和40年)

 
二 保険金受取人を、「相続人」と、指定した場合(2)

  1. 死亡保険金の受取人を、相続人と定め、被保険者が死亡しました。
     
  2. この場合、各相続人が受け取るべき権利は、相続分の割合によります。
    (最高裁判所判例平成6年)

 
三 保険金受取人の指定のない場合

  1. 傷害保険の被保険者が、死亡しました。
    保険金の受取人欄には、指定がありませんでした。
     
  2. 保険約款には、保険金を、被保険者の相続人に支払う旨を、定めています。
     
  3. この場合は、特段の事情のない限り、被保険者の相続人を、保険金受取人に指定した場合と同様に、解すべきです。
    (最高裁判所判例昭和48年)
死亡退職金ほか

一 死亡退職金の受給金は、相続財産に属しません。
受給権者である遺族は、自己固有の権利として取得します。
(最高裁判所判例昭和55年)
 
二 生活保護法に基づく保護受給権は、被保護者個人に与えられた一身専属の権利であって、
相続の対象とはなりません。
(最高裁判所判例昭和42年)
 
三 公営住宅の入居者が、死亡した場合、その相続人は、その使用権を当然に承継するものではありません。
(最高裁判所判例平成2年)

このページのトップ
「相続法条文・判例概説」

遺産分割総説
  1. 遺産分割とは、亡くなった人(被相続人)が残したすべての財産を、各相続人に配分する手続き、のことです。
     

  2. 遺産分割は、遺産内容・相続人の一切の事情を考慮して、なされます。
    これは、民法第906条が、規定しています。
     

  3. 民法第906条(遺産の分割の基準)
    「遺産の分割は、遺産に属する物又は権利の種類及び性質、各相続人の年齢、職業、心身の状態及び生活の状況その他一切の事情を考慮してこれをする。」

遺産分割の時期
  1. 共同相続人は、被相続人が遺言で禁じた場合を除き、いつでも、その協議で、遺産の分割をすることができます(民法第907条第1項)。
     
  2. 遺産分割請求権は、時効にかかりません。
    遺産分割は、いつまでに、しなければならない、との制限がないのです。
     
  3. なお、遺産を構成する、個々の財産について、取得時効が完成することはあります。
    このような場合は、結果的に、遺産分割の対象ではなくなります。
遺産分割の当事者

一 遺産分割の当事者は、共同相続人です。
 
二 問題となるのは、次の者です。

  1. 未成年者
  2. 胎児
  3. 行方不明者
  4. 相続分の譲渡を受けた者
  5. 包括受遺者・特定遺贈の受遺者
  6. 裁判所が認めた、相続債権者・相続人の債権者

 
三 以下、個別に検討いたします。

未成年者
  1. 共同相続人の中に、未成年者がいる場合、親権者が代理人となることは、注意を要します。
     
  2. 親権者が、未成年者の法定代理人として、遺産分割手続を行うことは、親権者と未成年者または未成年者間の、利益相反行為となる場合があるのです。
     
  3. したがって、親権者は、子である未成年者のために特別代理人の選任を、家庭裁判所に請求しなければなりません(民法第826条)。
胎児
  1. 相続人の中に、胎児がいる場合、相続・遺贈に関して、すでに生まれたものと、みなされます。

    婚姻外の子供および胎児の相続
    胎児名義の相続登記
     

  2. この解釈について、判例は、胎児が生きて生まれた場合に、相続開始時に遡及して相続権を認める、という立場を採っています。
     

  3. 胎児の期間中の、権利能力の存在を認めたものではない、ということになります。
    したがって、胎児を除外して、遺産分割が可能となります。
     

  4. そして、胎児が生まれた後に、手続のやり直しをすることになります。
    あるいは、価額のみの支払請求権を、認めることもあります
    (民法第910条の類推適用)。
     

  5. しかしながら、胎児の保護に欠けるのではないかと、問題指摘がされています。
     

  6. 判例に反対する学者の考えは、胎児中でも、遺産分割の当事者となることを認め、法定代理人(特別代理人が必要です)による、胎児の遺産分割が、可能です。
    しかし、この考えでは、死産のときに、複雑な問題が生じます。 
    胎児が死んで生まれた場合の相続登記の更生登記
     

  7. 結論的には、胎児がいる場合は、生きて生まれるかどうかが不明ですので、出生ま
    で遺産分割を待つべきである、と考えられています。

行方不明者
  1. 行方不明者がいる場合には、不在者財産管理人が選任されます(民法第25条以下)。
     
  2. そして、その者が、家庭裁判所の許可を得て、遺産分割協議に、参加することになります(民法第28条)。 
相続分の譲渡を受けた者
  1. 共同相続人の一人から、遺産分割前に、相続分の譲渡を受けた者は、相続人の地 位を承継します。
     
  2. したがって、遺産分割手続の当事者であると、解されています。
     
  3. なお、遺産の中の、特定の財産の持分の譲渡を受けた者は、遺産分割手続の当事者ではありません。
    この者は、通常の共有物分割の手続で、解決することになります。
包括受遺者・特定遺贈の受遺者
  1. 包括受遺者は、相続人と同一の権利義務を、有します(民法第990条)。
    したがって、包括受遺者は、遺産分割の当事者です。
     
  2. これに対して、特定遺贈の受遺者は、遺産分割の当事者ではありません。
    相続人の地位の、承継者でないからです。
相続債権者・相続人の債権者
  1. 家庭裁判所は、遺産分割の申立てがあった場合、相当と認めるときは、分割の申立があったことを公告して、利害関係人の参加を、求めることができます
    (家事審判規則第105条第1項)。
     
  2. その結果、相続債権者や相続人の債権者は、遺産分割に参加できると、解されています。

このページのトップ
「相続法条文・判例概説」

お問合せはこちら

お気軽にお問合せください

お電話でのお問合せはこちら

048-970-8046

ご来訪時間:7:00~21:00 ※ご予約ください
通常営業時間:8:30~18:30(土日祝日営業の年中無休)

お問合せはこちら

お電話でのお問合せ

ご来訪時間:7:00~21:00 ※ご予約ください

通常営業時間:8:30~18:30
(土日祝日営業の年中無休)

ご連絡先はこちら

美馬克康司法書士・
行政書士事務所

048-970-8046

090-4591-0671

048-970-8047

k-mima@m5.gyao.ne.jp

〒343-0041 埼玉県越谷市
千間台西1丁目12番地1
ダイアパレスルネッサ
せんげん台506号

代表:美馬 克康

事務所紹介はこちら