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相続 ⑥(相続欠格その2)

1.被相続人の殺害を知りながら告発、告訴しないことも相続欠格になりますが、捜査機関が       独自に捜査にかかっているときには、告訴・告発をしなくてもさしつかえありません。

2.犯罪事実がうかがえるにも関わらず、捜査機関が動き出していないときに限って、適用が       あると解するのが妥当です。判例には、捜査機関が動き出して告訴・告発の必要がなくな       った後に犯罪事実を知ったときには、欠格事由には該当しない、というものがあります。

3.被相続人が、相続に関する遺言をし、これを取消し、または変更するのを、詐欺または強       迫という不正手段によって妨害すれば、その者は欠格事由に該当し、相続人となることが       できません。

4.遺言につき、詐欺または強迫という不法な手段を用いることを要するから、まず被相続人       に錯誤または畏怖を与え、これに基づいて遺言をし、取消しまたは変更するのをやめさせ       る二重の故意を、要します。さらに、詐欺または強迫による妨害行為と、被相続人のやめ       るという不作為との間に、因果関係があることが必要です。

5.妨害がやんだ後に、被相続人が遺言をし、それを取り消した場合のみならず、詐欺または       強迫によって作成された遺言が、後に詐欺または強迫を理由に取り消されたときも、先の       妨害による欠格が、治癒されるものではありません。

6.しかし、これら不正行為によって、自己に利益をもたらそうとする意思を必要とする通説       (二重の故意必要説)によると、利益をもたらす意思がないときには、相続欠格とならない       こととなります。

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