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相続承認・相続放棄入門

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相続承認・相続放棄入門では、相続の承認・相続放棄についてはじめて触れる方向けです。事例・判例を交えて詳しく解説しています。

単純承認例

相続人の相続財産の処分
  1. 相続人が、相続財産の全部または一部を処分したときは、単純承認をしたものとみなされます。経済的価値のある客体に関する処分は、原則として処分にあたります。判例は、代物弁済の実行、債権の取り立てなどを処分行為にあたるとしています。
     
  2. いわゆる形見分けのうち、経済的に重要なものの処分を含まないもの、社会的に相当な範囲の葬儀費用などの支出は処分にあたりません。また、法定相続人が、受取人に指定されている場合など、相続人の固有の権利の行使としての保険金の受領も、処分にあたりません。さらに、処分行為が無効であったり取り消されたりした場合は、単純承認の効果も生じないとする下級審判・決定例もあります。
     
  3. 共同相続人の一部のみが、処分行為をした場合、他の共同相続人について、どのような効果が生じるかについては、学説が分かれます。見解の分かれ目は、単純承認をどこまで原則扱いし、重視するかという点にあります。
     
  4. 一方の見解は、他の共同相続人ももはや限定承認をすることはできなくなると解釈しています。
     
  5. 他方の見解は、全共同相続人は、なお限定承認をすることができるが、処分をした相続人に対して、相続債権者は、相続財産をもって弁済を受けられなかった債権額について、その相続分に応じてその者の固有財産から弁済を受けると解釈しています。
法定期間の経過
  1. 相続人は、自己のために相続の開始があったことを知ったときから3ヶ月以内に、相続について、限定承認または相続の放棄をしなければなりません(民法第915条1項)。
     
  2. 相続人が、第915条1項の期間内に限定承認または相続放棄をしなかったときは、相続人は、単純承認をしたものとみなされます。
     
  3. 第915条1項所定期間の徒過が詐欺・強迫または錯誤による場合に、期間徒過を単純承認の意思表示と同視したうえで、その取消しの主張をなしうるかが問題になっています。
     
  4. これは、第915条に関する昭和59年判決が示すように、期間徒過によって、機械的に単純承認の効果を発生させることは、かならずしも妥当でないということが意識されるようになってきたからです。
     
  5. 大審院の古い判例には、意思表示説に寄りつつ取消しを認めたものもあります。学説は、昭和59年判決の準則によって問題を処理すればそれで十分であるとするものと、その準則に加えて意思表示の取消しによって、相続人にとって自由の選択の余地を広げるべきであるとするものとに、分かれます。
限定承認または放棄後の隠匿など
  1. 相続人が、限定承認または相続の放棄をしたのちであっても、相続財産の全部もしくは一部を隠匿し、私にこれを消費しまたは悪意でこれを相続財産の目録中に記載しなかった場合は、相続人は、単純承認をしたものとみなされます。
     
  2. この場合の相続人は、悪意を必要としますがここにいう悪意とは、単に事情を知っているだけではなく、「隠匿する意思」をもっていることです。
     
  3. 最近の下級審判決には、「隠匿」とは、相続財産の全部または一部について、相続人が被相続人の債権者などにその所在を不明にする行為をいうとしています。
     
  4. そして、その意思があるというためには、その行為の結果、被相続人の債権者などの利害関係人に損害を与えるおそれがあることを認識している必要があるとしています。しかし、かならずしも被相続人の特定の債権者の債権回収を困難とするような意図目的までも有している必要はない、としたものがあります。この場合、悪意の主張・立証責任は、悪意の存在を主張して、単純承認の効果を期待する債権者の側にあります。
     
  5. 隠匿などをした相続財産には、消極財産(相続債務)も含まれます。相続債務を財産目録に記載しないということも積極財産を記載していないことと同様に、相続債権者などを害し、また限定承認手続きの公正も害するからです。

記事作成:司法書士・行政書士 美馬克康
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