株式会社設立

一　株式会社設立は、安くできます。

1. まず、定款を作成し、公証役場で定款の認証をうけます。
   電子定款ですと、認証代金・謄本2通で、52,000円前後です。
    
2. なお、書面定款ですと、別途に40,000円の印紙が必要です。
   無駄な出費を抑えるためにも、電子定款がグーですね。
    
3. 株式会社設立の登記申請は、登録免許税が150,000円です。
   オンライン申請（パソコンでの申請）でも、同額です。
    
4. その他の費用としては、代表取締役の印鑑作成・登記完了後の印鑑証明書・履歴事項全部証明書などが、必要です。
    
5. 司法書士に依頼すれば、各種書類の作成・オンライン申請・添付書類の法務局提出・登記完了後の印鑑カード取得など、すべてをお任せできます。

二　定款作成について、ご案内いたします。

1. 定款の意義
   ①定款とは、会社の組織及び活動を定める根本規則です。
   株式会社設立には、不可欠ですね。
   ②その根本規則を記載した書面のことを、定款ともいいます。
   ③前者を実質的な意味での定款、後者を形式的意味での定款といいます。
    
2. 定款の作成方法
   定款を作成する方法は、２種類あります（会社法第26条）。
   
   ①第一は、発起人が書面をもって作成する場合です。
   この場合は、発起人全員がこれに署名し、又は記名押印しなければなりません。
   ②第二は、発起人が電磁的記録をもって作成する場合です
    

三　株式会社の定款の絶対的記載事項を、ご説明します（会社法27条）。

1. これは、定款に必ず記載しなければならない事項です。これを欠けば、定款全体が無効となります。
    
2. したがって、設立登記申請は受理されません。仮に、誤って登記されても設立無効原因となります。
    
3. 会社法第27条に規定されていますので、個別に検討しましょう。 
    

四　会社の目的

1. 会社の目的とは、会社が行おうとする事業です。
   目的は、登記事項ともなっています。
    
2. 会社の目的の範囲が、会社の権利能力の範囲とされています。
    
3. 取締役が、目的を逸脱する行為をすれば、株主による取締役の行為の差止めが認められますので、重要な意義を有します。
    

五　会社の商号

1. 会社の商号は、会社の名称です。商号は、登記事項でもあります。
    
2. 会社の商号は、会社が数個の事業を営む場合でも、1個に限られます。
   そして、本店及び支店では、同一の商号を使用しなければなりません。
    
3. 商号の選定は、原則として、自由です。
   ただし、会社の種類に従い、株式会社・合同会社・合名会社・合資会社の文字を、使用しなければなりません。

六　本店の所在地

1. 本店の所在地とは、本店の設置される場所を含む独立の最小行政区画（市町村、東京都の特別区）です。
    
2. なお、登記事項とされている本店の所在場所は、現に会社が置かれた場所であり、地番や住居番号までを含みます。

七　設立に際して出資される財産の価額又はその最低限

1. 旧商法の「会社の設立に際して発行する株式の総数」に代わる規定です。

八　発起人の氏名又は名称及び住所

1. これは、発起人が誰であるかを明らかにするためです。

九　発行可能株式総数

1. 株式会社が、発行を予定する株式の総数です。
    
2. 発行可能株式総数を、どれだけにするかは、自由です。
   しかし、乱用の危険から、設立時発行株式の総数は、発行可能株式総数の4分の1を下ることができません。非公開会社では、このような制限はありません。