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安い会社設立
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株式会社設立29万円(代表取締役印鑑/無料サービス)

一 株式会社設立は、安くできます。

 1 まず、定款を作成し、公証役場で定款の認証をうけます。

         電子定款ですと、認証代金・謄本2通で、52,000円前後です。

 

 2 なお、書面定款ですと、別途に40,000円の印紙が必要です。

   無駄な出費を抑えるためにも、電子定款がグーですね。


   3 株式会社設立の登記申請は、登録免許税が150,000円です。 

   オンライン申請(パソコンでの申請)でも、同額です。

 

 4 その他の費用としては、代表取締役の印鑑作成・登記完了後の印鑑証明書・履歴事項全      部証明書などが、必要です。

 

 5 司法書士に依頼すれば、各種書類の作成・オンライン申請・添付書類の法務局提出・登          記完了後の印鑑カード取得など、すべてをお任せできます。


二 定款作成について、ご案内いたします。

 1  定款の意義

  ① 定款とは、会社の組織及び活動を定める根本規則です。  

            株式会社設立には、不可欠ですね 。

  ② その根本規則を記載した書面のことを、定款ともいいます。

  ③ 前者を、実質的な意味での定款、後者を形式的意味での定款といいます。
 

 2 定款の作成方法        

   定款を作成する方法は、2種類あります(会社法第26条)。

  ① 第一は、発起人が書面をもって作成する場合です。  

    この場合は、発起人全員がこれに署名し、又は記名押印しなければなりません。

  ② 第二は、発起人が電磁的記録をもって作成する場合です。
 

三 株式会社の定款の絶対的記載事項を、ご説明します(会社法27条)。  

   1 これは、定款に必ず記載しなければならない事項です。

   これを欠けば、定款全体が無効となります。

 2  したがって、設立登記申請は受理されません。仮に、誤って登記されても設立無効                 原因となります。  

 3 会社法第27条に規定されていますので、個別に検討しましょう。  
   

四 会社の目的

 1 会社の目的とは、会社が行おうとする事業です。

   目的は、登記事項ともなっています。

 2 会社の目的の範囲が、会社の権利能力の範囲とされています。                            

 3 取締役が、目的を逸脱する行為をすれば、株主による取締役の行為の差止めが認め               られますので、重要な意義を有します。
 

五 会社の商号 

 1 会社の商号は、会社の名称です。

   商号は、登記事項でもあります。

 2 会社の商号は、会社が数個の事業を営む場合でも、1個に限られます。      

   そして、本店及び支店では、同一の商号を使用しなければなりません。

 3 商号の選定は、原則として、自由です。

   ただし、会社の種類に従い、株式会社・合同会社・合名会社・合資会社の文字を、               使用しなければなりません。


六 本店の所在地

 1 本店の所在地とは、本店の設置される場所を含む独立の最小行政区画(市町村、東京              都の特別区)です。

 2 なお、登記事項とされている本店の所在場所は、現に会社が置かれた場所であり、地
     番や住居番号までを含みます。


七 設立に際して出資される財産の価額又はその最低限

 1 旧商法の「会社の設立に際して発行する株式の総数」に代わる規定です。


八 発起人の氏名又は名称及び住所

 1 これは、発起人が誰であるかを明らかにするためです。


九 発行可能株式総数

 1 株式会社が、発行を予定する株式の総数です。

 2 発行可能株式総数を、どれだけにするかは、自由です。

   しかし、乱用の危険から、設立時発行株式の総数は、発行可能株式総数の4分の1を下 
   ることができません。

   非公開会社では、このような制限はありません。

 

株式会社設立(電子定款作成~登記)29万円    

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