http://mima.blogdehp.ne.jp/ ja http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss BlogServer3.0 help@blogdehp.jp help@blogdehp.jp http://mima.blogdehp.ne.jp/article/14346718.html   総説   １ 民法第783条は、胎児および死亡した子の認知を、規定しています。  ２ 胎児については、次のとおりです。 「父は、胎内に在る子でも、認知することができる。この場合においては、母の承諾 を得なければならない。」（同条第1項）  ３ 死亡した子については、次の規定です。 「父又は母は、死亡した子でも、その直系卑属があるときに限り、認知することがで きる。この場合において、その直系卑属が成年者であるときは、その承諾をえなけれ ばならない。」（同条第2項）   規定の趣旨   １ 任意認知が行われるときには、被認知者が、出生し生存していることが、必要とい うのが、原則です。  ２ この原則の例外として、胎児の認知を認めたのは、次の理由です。  ① 民法は、胎児について、父が死亡した場合の相続権や、不法行為に基づく損害 賠償請求権を認めています。  ② それらの権利の帰属を確実にするために、父が、胎児との親子関係を承認して おくだけの実益が、存在するのです。  ３ 死亡した子の認知を、例外的に認めたのは、次の理由です。  ① 認知を受ける子が、すでに死亡している場合でも、直系卑属がいるときは、実益 があります。  ② すなわち、父と死亡した子の間に、法的親子関係が認められれば、直系血族と して相互に、相続権や扶養請求権が認められます。  ③ もちろん、直系卑属には、認知の訴えの提起が認められます。 しかし、そのような裁判手続きが、不要となるのです。   胎児の認知   一 認知者と承諾者 １ 胎児認知をすることが出来るのは、父のみです。  ２ 母子関係は、懐胎によって明確です。 また、懐胎中に母が死亡した場合は、胎児も失われるため、相続権や損害賠償請 求権は、問題とならないからです。  ３ 胎児認知には、母の承諾が必要です。 母の名誉に、重大な影響があるからというのが、その理由です。  二 胎児認知の方法  １ 胎児認知は、届書にその旨、母の氏名および本籍を記載します。  ２ そして、母の本籍地で、届け出なければなりません。  ３ 届書には、承諾を証する書面を添付します。 あるいは、それに代えて、承諾の旨の付記が必要です。   死亡した子の認知   一 認知者と承諾者  １ 死亡した子の認知は、その子に直系卑属があるときに限って、認められます。  ２ 直系卑属がいない場合に、認知を認めても、子には法的に何ら実益がありません。 また、子からの相続のみを受けようという、認知者の利己的な利用を許す結果とな るからです。  ３ 死亡した子については、父または母が、認知することができると、規定されています。 しかし、母子関係については、認知が不要と解されています。  ① 母と子の関係は、分娩の事実により当然発生すると、解するのが相当だからです。  ② したがって、認知していない母も、直接子との間の親子関係存在確認を、求める ことができます。  ③ 逆に、子の側からも、母の認知を待たず、あるいは認知の訴えを、起こすことなく して、母との間の親子関係存在確認を、求めることができます。  ４ 子の直系卑属が、成年者であるときには、その承諾が必要です。  ① これは、認知者の利益のためにのみ利用されることを、避けるためです。  ② また、直系卑属の意思を尊重するためでもあります。  ５ 成年の直系卑属が、複数人いる場合は、次のようになります。  ① 承諾は、個別に与えられればよく、全員そろう必要はありません。  ② 承諾した直系卑属との関係において、認知者との間に、法定直系血族関係が、 発生することになります。  二 方法  １ 死亡した子の認知の届出は、死亡の年月日ならびにその直系卑属の氏名、出生の 年月日および本籍を記載した届書によって、行います。  ２ また、届書には、直系卑属の承諾を証する書面を添付するか、承諾の旨の付記が 必要となります。     このページのトップ 「婚姻外の子供および胎児の相続」 → □ 遺言・相続・離婚・登記名義変更・抵当権抹消・株式会社設立・示談書・内容証明等の  埼玉県越谷市の美馬克康司法書士・行政書士事務所 トップ → □ 「サイトマップ 項目別」 （遺言・相続など、項目からのお調べ） → □ Sat, 14 Apr 2012 10:31:24 +0900 越谷市の美馬司法・行政書士 婚姻外の子供及び胎児の相続 認知 美馬克康司法書士・行政書士事務所 http://mima.blogdehp.ne.jp/article/14313323.html   民法雑記帳・総説       １ 民法全1044条は、私法として、私達に深くかかわりあうものですが、やはり難解です。 その難解な法文に、どのような具体例で、どのように判決が出たか、解説いたします。    ２ 雑記帳の名のとおり、気ままに書かせていただきます。    和解後の後遺症  具体的事案  １ 酒屋を営むＡ男は、妻子がありながら、女の子を見かけると、声をかけます。 「ねえ、彼女お茶しない？」とか、「食事、どう？」など、です。 天井をむいた鼻、ぶ厚い唇、しかも、顔は逆三角形なので、誰も相手にしません。  ２ ある日も、酒類を配達中に、信号待ちをしていて、隣の車の可愛い女の子にみとれて いました。 青信号になっても、前進しながら、彼女を見ながらの運転です。  ３ ぼんやり運転のためか、Ｙ会社（Ｂ女運転）のトラックに、接触されました。 ショックで、ハンドルに頭をぶっつけ気絶をし、救急車で運ばれ念のため入院しました。 しかし、翌日には、Ａは、血も出ず痛みもないので、たいしたことはないと、思いました。  ４ 見舞いに来た、相手の運転手Ｂ女は、Ａ好みの女性です。 その場で、デートの約束をしました。 Ｂ女は、「事故の件、許してくれるなら、いいよ」と、渋々の了承です。  ５ 嬉しくなったＡは、Ｙ会社のＹ社長との間で、金１０万円を受領し、以後一切の請求を しないとの、示談をし、入院２日間で退院しました。 １０万円は、デート費用と、Ｂ女へのプレゼントで、１日で無くなりました。  ６ ところが、事故後１ヶ月以上たってから、Ａは、頭が痛くなり、病院に行くと、Ａの傷は 重傷だとわかり、緊急手術をしました。 しかし、後遺症が残り、損害額も、予想外の高額となりました。  ７ Ａは、Ｙに対し、損害賠償をしました。 Ｙは、「示談で解決してるじゃないか」と、馬のような長い顔に、不敵な笑みをうかべて 一向に応じません。  ８ 生活にも困ったＡは、Ｘ（国）に、労災保険金を請求し、保険給付を受けました。  ９ そこで、Ｘは、Ｙにたいし、Ａに支払った価額を支払えと、請求しました。   最高裁判所の判決   １ Ｙは、Ｘに損害賠償金を、支払いなさい。  ２ 民法第７１５条は、使用者責任を規定しています。 「ある事業のために、他人を使用する者は、被用者が、その事業の執行について、 第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。---」との、規定です。  ３ Ｙは、使用人Ｂ女が、加えた損害の賠償責任があります。 示談で、被害者が放棄した損害賠償請求権は、示談当時、予想していた損害のみ についてと、解すべきです。  ４ その当時に、予想できなかった不測の手術や、後遺症が発生した場合、その損害 は含みません。 よって、その損害賠償請求権を放棄した趣旨と、解すべきではありません。  （運行供用者の責任については、割愛していますので、ご了承ください）    このページのトップ 「民法雑記帳」 → □ 遺言・相続・離婚・登記・抵当権抹消・会社設立・示談書・内容証明・公正証書起案等の 埼玉県越谷市の美馬克康司法書士・行政書士事務所 トップ → □   「サイトマップ 項目別」（遺言・相続・登記など項目別マップ） → □  Thu, 22 Mar 2012 18:42:05 +0900 越谷市の美馬克康司法書士・行政書士 民法雑記帳・結納金返還請求 美馬克康司法書士・行政書士事務所 http://mima.blogdehp.ne.jp/article/14249104.html   総説   １ 相続は、死亡によって開始します。  ２ 相続の一般的効力を、民法第896条は、つぎのとおり規定しています。 「相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継 する。ただし、被相続人の一身に専属したものは、この限りでない。」   ３ 以下、民法第896条に関連した著名な判例を、ご紹介いたします。   被相続人が即死の場合   １ 被害者が、即死の場合は、被害者に、損害賠償請求権は発生しません。 即死により、権利義務の主体者でないことより、損害賠償請求権を取得しないのです。  ２ したがって、相続人は、損害賠償請求権を、相続することはありません。  ３ しかしながら、相続人は、加害者への損害賠償請求権を、取得します。  ４ それは、被害者の死亡により、相続人に原始的に発生するのです。 （大審院判例昭和3年）   遺骨の所有権   １ 被相続人の遺骨は、遺産相続人が、所有権を取得します。  ２ したがって、被相続人の遺骨を所持している第三者に対して、遺産相続人は、所有権 に基づき返還請求権を、行使できます。 （大審院判例大正10年）   家屋賃借権の承継   １ 家屋を賃借していた者が、死亡しました。 引き続き居住しているのは、賃借人と同居していた事実上の養子です。  ２ 賃貸人は、事実上の養子にたいして、「あなたに貸したのではないから、家屋から出 て行け」と、主張します。  ３ しかし、賃借人の相続人は、その養子を遺産の事実上の承継者と認め、祖先の祭祀 も、同人に行わせていました。  ４ これらの事情のあるときは、養子は、賃貸人にたいして居住権を主張できます。 相続人の相続した賃借権を、援用できるのです。 （最高裁判所判例昭和37年）   保険金受取人   一 保険金受取人を、「相続人」と、指定した場合① １ 養老保険契約で、被保険者死亡の場合の保険金受取人が、相続人と指定されて いました。  ２ この場合は、特別の事情のない限り、被保険者死亡の当時相続人たるべき個人を 指定した、「他人のための保険契約」と、解するのが相当です。  ３ したがって、当該保険金請求権は、保険契約の効力発生と同時に、相続人の固有 財産となります。被保険者の遺産ではありません。 （最高裁判所判例昭和40年）  二 保険金受取人を、「相続人」と、指定した場合② １ 死亡保険金の受取人を、相続人と定め、被保険者が死亡しました。  ２ この場合、各相続人が受け取るべき権利は、相続分の割合によります。 （最高裁判所判例平成6年）  三 保険金受取人の指定のない場合 １ 傷害保険の被保険者が、死亡しました。 保険金の受取人欄には、指定がありませんでした。  ２ 保険約款には、保険金を、被保険者の相続人に支払う旨を、定めています。  ３ この場合は、特段の事情のない限り、被保険者の相続人を、保険金受取人に指定し た場合と同様に、解すべきです。 （最高裁判所判例昭和48年）   死亡退職金ほか   一 死亡退職金の受給金は、相続財産に属しません。 受給権者である遺族は、自己固有の権利として取得します。 （最高裁判所判例昭和55年）  二 生活保護法に基づく保護受給権は、被保護者個人に与えられた一身専属の権利で あって、相続の対象とはなりません。 （最高裁判所判例昭和42年）  三 公営住宅の入居者が、死亡した場合、その相続人は、その使用権を当然に承継する ものではありません。 （最高裁判所判例平成2年）     このページのトップ 「相続法条文・判例概説」 → □  遺言・相続・離婚・登記名義変更・抵当権抹消・株式会社設立・示談書・内容証明等の 埼玉県越谷市の美馬克康司法書士・行政書士事務所 トップ → □ 「サイトマップ 項目別」 （遺言・相続など、項目からのお調べ） → □ Thu, 09 Feb 2012 18:38:22 +0900 越谷市の美馬克康司法書士・行政書士 （相続法条文・判例概説） 美馬克康司法書士・行政書士事務所 http://mima.blogdehp.ne.jp/article/14220077.html   相続人の廃除（民法第892条）の意義  １ 相続人の廃除は、被相続人の意思によって、遺留分を有する推定相続人の、相続 権を奪う制度です。  ２ 相続人の廃除は、相続欠格の場合と異なり、法律上当然に、相続資格を奪うもので はなく、被相続人の意思に基づき、一定の手続きで廃除されない限り、相続資格は奪 われません。   遺留分を有する推定相続人   １ 推定相続人が、遺留分を放棄しているときには、この者を、廃除する必要はありませ ん（東京高等裁判所決定昭和38年）。  ２ 相続人の配偶者に、廃除事由があっても、相続欠格により相続人でない場合は、廃除 は問題とはなりません（東京家庭裁判所審判昭和50年）。    被相続人に対する虐待・重大な侮辱   一 虐待・侮辱の程度（東京高等裁判所決定平成4年）  １ 被相続人に対し、精神的苦痛を与え、または名誉棄損する行為でも、全てが該当 するものではありません。  ２ それにより、被相続人と当該相続人との、家族的協同生活関係が破壊され、その 修復を、著しく困難ならしめる程度が、必要です。  二 虐待の事例（東京家庭裁判所八王子支部審判昭和63年）  １ 推定相続人である子Ｙが、被相続人Ｘ所有地上に、三階建てビルを建てたいと、言 い出しました。  ２ これに対し、Ｘは、Ｙの日頃の生活態度から、反対しました。  ３ すると、Ｙは、Ｘに、魔法瓶や醤油瓶を投げつけたり、玄関のガラスを割りました。 さらに、Ｙは、灯油をまいて放火すると、脅しました。  ４ そこで、Ｘら家族は、やむなく親族経営の旅館へ、避難しました。  ５ Ｙの行為は、Ｘに対して、虐待に該当するので、廃除が肯定されました。  三 重大な侮辱の事例（東京高等裁判所決定平成4年）  １ 被相続人Ａ再婚頃から、Ａと、折り合いの悪い長男Ｂが、非協調的・敵対的な態度 を、とっていました。 ２ Ａの、再婚相手が死亡後も、Ｂは、Ａの近所に住みながら、一人暮らしのＡの面倒も みません。  ３ その上、Ａの再婚相手の、死亡に伴う遺産分割をめぐって対立し、「早く死ね。80迄 生きたので十分だ」などと、罵倒します。  ４ 裁判所は、Ｂの行為を、重大な侮辱によるとして、廃除を認めました。   著しい非行   一 遺棄の事例（横浜家庭裁判所審判昭和55年）  １ Ａは、被相続人夫婦と縁組するとともに、その二女と婚姻しました。 そして、被相続人から、居宅、賃貸用家屋の贈与を受ける等、援助を受けました。  ２ しかしながら、被相続人が重病になっても、何ら療養看護をしません。 その上、他女と出奔し、所在不明となりました。  ３ Ａの行為は、妻子を遺棄し、被相続人に重大な精神的苦痛を与えるもので、著しい 非行であり、廃除事由にあたると、されました。  二 親泣かせの行為  １ 大学進学後生活がすさみ、学業を放棄し、些細なことで家族に当たり散らし、暴れ まわり、金員を強要し、正業につかず、金銭浪費を重ねる態度は、親泣かせの著し い非行であり、廃除理由に該当します（東京家庭裁判所審判昭和42年）。  ２ 浪費、遊興、犯罪行為、女性問題を繰り返し、被相続人である親に、多大の迷惑を かける行為は、著しい非行であり、廃除とされました（徳島家庭裁判所審判昭和43年）。  三  家族的、相続的協同関係を破壊する行為  １ 賭博を繰り返して多額の借財を作り、これを被相続人に支払わせ、愛人と同棲して妻 子をかえりみない行為は、著しい非行です（青森家庭裁判所八戸支部審判昭和63年）。  ２ 金品等の持出しを繰り返し、意見しようとする被相続人に対して、暴力をふるい、家出 して所在不明となり、被相続人に、サラ金業者の借金返済をさせる行為は、著しい非行 であり、廃除に該当します（岡山家庭裁判所審判平成2年）。   効果   １ 廃除された者は、相続財産を取得しません。 したがって、被廃除者の債権者が、被廃除者の相続持分につき代位登記し、これを 差し押さえても、この差押登記は無効です（東京高等裁判所昭和60年）。  ２ 廃除された者が、相続不動産を所時していても、その不動産を遺贈された者は、登記 をしなくても、被廃除者や、その者の債権者に、自己の不動産であることを主張できます （大阪高等裁判所判例昭和59年）。   手続き   １ 廃除は、被相続人が、自己の住所地の家庭裁判所に申し立てます。 家庭裁判所は、被相続人の申立てに基づき、後見的立場から具体的に、廃除事由 が存在するか否かを、審査判断します（最高裁判所決定昭和55年）。  ２ すなわち、被相続人の宥恕、相続人の改心など、諸般の事情を総合的に考察して、 廃除が相当であるか否かを、判断するものです（最高裁判所決定昭和59年）。   このページのトップ 「相続法条文・判例概説」 → □  遺言・相続・離婚・登記名義変更・抵当権抹消・株式会社設立・示談書・内容証明等の 埼玉県越谷市の美馬克康司法書士・行政書士事務所 トップ → □ 「サイトマップ 項目別」 （遺言・相続など、項目からのお調べ） → □ Wed, 28 Dec 2011 18:18:47 +0900 越谷市の美馬克康司法書士・行政書士 （相続法条文・判例概説） 美馬克康司法書士・行政書士事務所 http://mima.blogdehp.ne.jp/article/14203351.html   相続回復請求権 （民法第８８４条）の意義   １ 相続回復請求権は、相続権（相続開始後の相続権）の侵害に対する救済として、認め られる真正相続人の権利です。  ２ 相続人でない者が、相続財産を占有している場合に、真の相続人が、一定期間内に、 相続回復請求権を行使することで、相続人としての地位を回復できるのです。   行使   一 個々の財産への請求（大審院判例明治４４年）  １ 真正相続人が相続した、Ａ家屋には、第三者が居住していました。  ２ そこで、真正相続人は、Ａ家屋の居住者に、自己の所有権取得を理由に、明け渡し 請求をしました。  ３ このように、相続による所有権取得を理由として、個々の財産に対し、取戻しを請求 するのも、相続回復の請求です。  二 包括的行使（大審院判例大正８年）  １ 真正相続人が相続した、農地・山林・宅地・家屋を、相続欠格者が、あたかも相続人 のように占有していました。  ２ この場合、相続回復請求権は、包括的に行使できます。  ３ よって、真正相続人は、目的たる財産を、いちいち列挙する必要はありません。   援用権者   一 共同相続人の事例（ 最高裁判所判例昭和５３年）  １ 共同相続人の一人Ａが、相続財産のうち自己の相続分を超える部分をも、占有管理 していました。  ２ Ａは、他の相続人Ｂ・Ｃに対しては、被相続人から全てを相続したからＡの相続分だと 主張して、真正相続人Ｂ・Ｃの相続権を侵害しています。  ３ このような共同相続の場合も、本条の適用はあります。  ４ しかし、侵害者Ａが、悪意であり、または、そう信じるにつき合理的理由がない場合は、 別途の考察が必要です。  ５ すなわち、侵害されている他の共同相続人Ｂ・Ｃからの、侵害の排除の請求に対して、 相続回復請求権の時効を、援用できません。  二 侵害していた共同相続人からの譲渡（最高裁判所判例平成７年）  １ 共同相続人の一人が、土地について、単独相続の登記をしました。  ２ この者は、本来の持分を超える部分が、他の共同相続人に属することを、知ってい たか、または単独相続をしたと信じるにつき、合理的事由がありませんでした。  ３ この場合に、侵害されている他の共同相続人からの、侵害の排除の請求に対して、 相続回復請求権の時効を、援用できません。  ４ そして、その侵害していた者から、土地を譲り受けた第三者も、消滅時効を援用で きません。  三 立証責任（最高裁判所判例平成１１年）  １ 相続回復請求権の消滅時効を、援用しようとする者は、次のことを主張立証しなけ ればなりません。  ２ すなわち、真正共同相続人の相続権を侵害している共同相続人が、相続権侵害の 開始時点において、他に共同相続人がいることを知らず、かつ、これを知らなかった ことに合理的事由があったこと、です。   取得時効との関係   一 相続回復しうる間は、僭称相続人は、相続財産である不動産を占有しても、時効取得 することは、できません（大審院判例昭和７年）。  二 表見相続人から、相続不動産を転得した第三者は、前者の占有をあわせて主張でき、 時効取得ができます（大審院判例昭和１３年）。   ２０年の期間 （最高裁判所判例昭和２３年）   １ 相続回復請求権は、相続開始の時から、２０年で消滅します。  ２ この２０年の期間は、相続権侵害の事実の有無にかかわらず、相続開始の時から、 進行します。    このページのトップ 「相続法条文・判例概説」 → □  遺言・相続・離婚・登記名義変更・抵当権抹消・株式会社設立・示談書・内容証明等の 埼玉県越谷市の美馬克康司法書士・行政書士事務所 トップ → □ 「サイトマップ 項目別」 （遺言・相続など、項目からのお調べ） → □ Wed, 07 Dec 2011 18:33:59 +0900 越谷市の美馬克康司法書士・行政書士 （相続法条文・判例概説） 美馬克康司法書士・行政書士事務所 http://mima.blogdehp.ne.jp/article/14185783.html   総説    １ 相続とは、自然人の死亡により、その者の財産上の権利義務を、死者と一定の身分 関係にある者が、法律上当然に包括的に承継することです。  ２ 財産上の権利義務を、承継される死者を、被相続人といいます。 そして、承継する者を、相続人といいます。  ３ 民法は、「第五編 相続」として、第882条から第1044条を、規定しています。  ４ その条文と、重要判例を、個別にご紹介いたします。 それでは、第882条から、始めます。   相続開始の原因 （民法第882条）   一 相続は、死亡によって開始します。 １ 相続原因は、死亡に限られます。  ２ 失踪宣告は、一定の時点で失踪者を、「死亡したものとみなす」（民法第31条）ことより、 失踪者につき、相続が開始します。  ３ 認定死亡 （戸籍法第89条） を受けた者についても、相続が開始します。  二  相続の開始の意義  １ 相続が開始するとは、被相続人の死亡によって、被相続人の権利義務が、相続人に 移転することです。  ２ 移転するのは、被相続人に帰属していた権利義務のうち、一身専属権および祭祀財産 を除いたものです。  ３ 死亡という事実に基づいて、法律上当然に、移転します。  ４ 相続人が、具体的に自己のために相続が開始したことを、知っていると否とを問いません。  三 推定相続人の権利について （最高裁判所判例昭和30年）  １ 推定相続人は、将来の相続開始の際、被相続人の権利義務を、包括的に承継すべき 期待権を有するだけです。  ２ 現在においては、いまだ当然には、被相続人の個々の財産にたいし、権利を有するもの ではありません。   相続開始の場所 （民法第883条）   １ 相続は、被相続人の最後の住所地において、開始します。  ２ 被相続人が、どこで死亡したか、相続財産がどこにあるかは、無関係です。  ３ このことは、相続事件の裁判管轄を、決定する基準となります。 もっとも、民事訴訟法や家事審判規則は、この点について、詳細な規定を置いています。   次の項目、ご説明いたします。  ・ 相続回復請求権・判例概説 → □ ・ 相続人の廃除・判例概説 → □ ・ 相続の一般的効力 → □      遺言・相続・離婚・登記名義変更・抵当権抹消・株式会社設立・示談書・内容証明等の 埼玉県越谷市の美馬克康司法書士・行政書士事務所 トップ → □「サイトマップ 項目別」 （遺言・相続など、項目からのお調べ） → □ Sun, 20 Nov 2011 11:57:06 +0900 越谷市の美馬克康司法書士・行政書士 （相続法条文・判例概説） 美馬克康司法書士・行政書士事務所 http://mima.blogdehp.ne.jp/article/14171193.html 総説 . １ 民法上の相続放棄の規定は、かなり厳格です。  ２ たとえば、相続放棄の熟慮期間です。 民法第９１５条第１項は、次のように規定しています。 . 「相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3箇月以内に、相 続について、------放棄をしなければならない。」との、定めです。  ３ また、相続放棄の撤回については、第９１９条第１項は、次のように否定しています。 「相続の----放棄は、第９１５条第１項の期間内でも、撤回することができない。」との、 規定です。  ４ さらに、「相続の放棄をしようとする者は、その旨を家庭裁判所に申述しなければなら ない。」と、第９３８条は、規定しています。  . 事実上の相続放棄 . １ それでは、９１５条の、「３箇月」の熟慮期間を過ぎた場合は、他の方法では、放棄と 同様の効果は、認められないのでしょうか。   ２ また、家庭裁判所への申述の手間を、嫌がった相続人は、救われないのでしょうか。   ３ かような相続人は、他の方法で放棄と同様な効果を、実現しています。 「事実上の放棄」と、呼ばれています。  ４ これによって、各相続人の相続分やその内容を、柔軟に調整しています。 また、相続登記を、容易にしています。   ５ 各種類型を、ご紹介いたします。  相続放棄契約 . １ 典型的には、被相続人が死亡する前に、相続人間でなされます。  ２ 一部の相続人が、自分の相続分を、事前に放棄する契約です。 契約書は、放棄する者が、実印を押して署名することも、あるようです。  ３ 判例は、相続人の間で、次順位者などと放棄をする意思表示・合意をしても、無効と しています。   共有持分権の放棄  . １ これは、一部の相続人が、相続開始により一旦承継した共有持分権を、放棄するも のです。  ２ これにより、他の相続人の相続分が増加します。 したがって、実質的に相続放棄と同様になります。  ３ 形式上は、「相続放棄」と異なりますから、裁判所への申述手続きは不要です。 判例も、有効性を認めています。   . 特別受益証明書 . １ 一部の相続人が、特別受益証明書を、作成・提出するものです。  ２ これは、被相続人の生前に、相当の財産を得ているから、もはや相続分がないとの 証明書です。  ３ これにより、他の相続人は、相続分が増加します。 一人を除いて、他の相続人全員が、特別受益証明書を作成・提出すれば、単独相続 となります。   相続分をゼロとする遺産分割 １ 遺産分割は、相続人全員でしなければなりません。  ２ この場合に、一人の相続人を除き、他の相続人全員の相続分を、ゼロとする分割も 可能です。  ３ これにより、単独相続となります。   このページのトップ 「相続放棄 相続承認」 → □ 遺言・相続・離婚・登記名義変更・抵当権抹消・株式会社設立・示談書・内容証明等の 埼玉県越谷市の美馬克康司法書士・行政書士事務所 トップ → □ 「サイトマップ 項目別」 （遺言・相続など、項目からのお調べ） → □ Sun, 06 Nov 2011 11:04:40 +0900 美馬司法行政書士・越谷市 相続放棄 相続承認（単純承認・限定承認） 美馬克康司法書士・行政書士事務所 http://mima.blogdehp.ne.jp/article/14146536.html    総論 . . １ 民法第770条1項五号は、「その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき」を、離 婚原因としています。 . ２ これは、婚姻関係が深刻に破綻し、婚姻の本質である共同生活の、回復の見込み が、ない場合をいいます。 . ３ 該当自由には各種ございますが、不労・浪費・犯罪行為・親族との不和などを理由に、 五号の離婚原因と認定された事由を、ご紹介いたします。 不労  １ 夫は、妻の収入を頼りにして、全く定職につきません。 ２ たまに、アルバイト的な仕事をしても、3日働いて、3ヶ月休むという状況です。 ３ 妻が、「仕事をして」と懇願しても、「うるせえ、そのうちやるよ」と、全く聞く耳を持たず、 という感じです。 ４ 夫は、仕事をしないで、朝から雀荘に入り浸りです。 麻雀により、生活の資を得ようとしているのです。 . ５ かような夫の行為は、五号の離婚原因に該当します。 （東京高等裁判所判例昭和54年） 借財 １ 夫は、どんな職についても、長続きがしません。 確たる見通しもなく、転々と職を変えます。 ２ そのうえ、安易に借財に走ります。 ３ そのあげくに、妻らに、借財返済の援助を求めます。 . ４ このような、著しくけじめを欠く生活態度に終始する行為は、五号の離婚原因と、され ました （東京高等裁判所判例昭和59年）。 浪費 . １ 妻側の、浪費の例です。 . ２ 夫は、地方公務員で、特別に高給ではありません。 ３ 妻は、性格が派手なため支出が多く、しばしば家計費の不足を、きたしています。 . ４ そのため、妻は、夫に秘して入質や借財を、重ねています。 ５ さらに、無断で夫名義の約束手形を、振り出しています。 . ６ また、夫の父名義で、高価な品々をローンで購入しています。 ７ このような、浪費行為は、五号の離婚原因とされました。 （東京地方裁判所判例昭和39年） 犯罪行為 １ 夫は、誰にでも調子がよい男です。 . ２ 知り合いからは、「千、3つの男」と、言われています。 1000の事を話しても、3つしか本当のことはない、という意味です。 ３ 妻も、夫の上手な話しぶりに、うまく騙されて、結婚したようなものです。 ４ その夫は、結婚の前後で、4回も詐欺罪を犯し、現在は受刑中です。 . ５ この場合、五号に該当するとして、妻の離婚請求が認められました。 （新潟地方裁判所昭和42年）  告訴  １ 妻は、ねたみ・執着心の強い夫と、離婚を希望しましたが、夫は離婚に応じません。 ２ そこで、妻は、夫に無断で、離婚届を提出しました。 ３ 夫の主張で、離婚は、当然に無効となりました。 ４ 夫は、ねちねちと、妻をいじめます。 そればかりか、離婚届作成に、妻が、夫の署名を偽造したとして、刑事告訴しました。 . ５ しかし、告訴の結果は、不起訴処分となりました。 . ６ すると、夫は、検察審査会に、審査請求をしました。 ７ 夫の行為は、度を超えており、五号の離婚原因とされました。 （東京地方裁判所判例平成4年） 親族との不和 １ 妻は、農家の長男である夫と婚姻後は、夫の両親と同居しました。 . ２ 姑は、近所では、「キツイ女」と、言われています。 そのため、姑の、嫁いびりも半端ではありません。  ３ 姑の、嫁に対して言った、数々の嫁いびりの、一例です。 . ① 「お前（嫁）は、食べるときの口のあけ方が悪い」 ② 「箸の持ち方が悪い。教えなかった親も、悪い」 . ③ ある時は、「茶碗などは、早く片付けろ」と、急がせる一方で 別の時には、「人が食べているときに、片付ける者があるか」と、お茶をかける。 . ④ 「姑より先に、飯を食うな」 ⑤ 「雪の中で、練炭をおこしている。お前は、まともなところが一つもない」 . ⑥ 「嫁のくせに、何杯も飯を食うな」 ４ たび重なる姑の嫁いびりに、夫は、なにもしません。 . ５ かような、夫の、両者の間をとりもたないような行為は、五号の離婚原因となります。 （盛岡地方裁判所遠野支部判例昭和52年）    このページのトップ 「離婚の財産分与請求権」 → □ 遺言・相続・離婚・登記名義変更・抵当権抹消・株式会社設立・示談書・内容証明等の 埼玉県越谷市の美馬克康司法書士・行政書士事務所 トップ → □  「サイトマップ 項目別」 （遺言・相続など、項目からのお調べ） → □ Sat, 15 Oct 2011 18:47:12 +0900 埼玉県越谷市の美馬司法書士・行政書士 離婚相談・離婚の財産分与 美馬克康司法書士・行政書士事務所 http://mima.blogdehp.ne.jp/article/14124538.html   総論                                         ... Sat, 01 Oct 2011 09:43:49 +0900 埼玉県越谷市の美馬司法書士・行政書士 離婚相談・離婚の財産分与 美馬克康司法書士・行政書士事務所 http://mima.blogdehp.ne.jp/article/14113566.html 特別受益者 総論  １ 特別受益者とは、共同相続人のうちに被相続人から、特別に贈与等を受けた者です。 ２ 特別受益者の取得分は、遺産に持ち戻して、相続分を算出します。 相続人間の衡平を、はかる趣旨です。  特別受益者の相続分  １ 共同相続人のうちに、被相続人から、贈与とか遺贈があれば、これを、相続開始時の 相続財産に加算して、相続財産とみなします。  ２ そして、法定相続分率ないし指定相続分率を乗じて、各相続人の取得すべき相続分を 算出します（本来の相続分）。  ３ そして、贈与ないし遺贈を受けた相続人は、これらの価額を、本来の相続分から控除し て、その者の相続分とします。  ４ これが、具体的相続分となります。  特別受益者の範囲 １ 特別受益者とされるのは、共同相続人のうちで、被相続人から、次の利益を受けた 者です。  ① 婚姻、養子縁組のため、もしくは生計の資本として、贈与を受けた者 ② 遺贈を受けた者  ２ 共同相続人には、すべての相続人がふくまれます。  ３ よって、直系尊属や兄弟姉妹が、相続人となる場合も、持ち戻しを免れません。 ４ 相続人である以上、単純承認をした場合、限定承認をした場合、いずれも該当します。  ５ ただし、相続放棄をした者は、当初から相続人でなかったことになりますから、特別受 益者に該当しません。   被代襲者 １ 被代襲者が、被相続人から、特別受益を受けていた場合に、代襲相続人がこれを、 持ち戻さなければならないかです。  ２ 現在の通説は、積極説を採用しています。 すなわち、持ち戻しを肯定しています。  ３ 代襲相続人は、被代襲者が、生存していれば受ける利益以上を、取得すべきでは なく、また、かように解することが、共同相続人間の不均衡を、調整するからです。   代襲相続人  １ 代襲相続人が、被相続人から、特別な利益を受けていた場合の問題です。  ２ 代襲原因発生後の受益であれば、持ち戻しの対象となることは、当然です。   ３ 問題は、代襲原因発生前の受益が、持ち戻しの対象となるか否かです。 ４ 通説的見解は、代襲原因発生前の代襲相続人は、相続人ではないからとして、持ち 戻しを不要としています。    ５ しかし、共同相続人間の、衡平の維持という立法趣旨から、持ち戻しを認めるべきだ という考えが、有力に主張されています    受贈後に推定相続人となった者  １ 受贈当時には、推定相続人の地位を有していなかったが、その後、贈与者の配偶者 となったり、養子となった場合の、問題です。 ２ 贈与と、婚姻ないし縁組との間に、牽連関係がある場合は、持ち戻しを肯定する考え を、採用した審判例があります。 ３ しかし、すべて持ち戻しの対象とすべきとの考えが、通説的です。  相続人の配偶者、子  １ 被相続人から、相続人の配偶者、子に対して、贈与がなされた場合です。 ２ 持ち戻しは、直接の受贈者のみに認められるべきですから、否定が原則です。  ３ しかし、かかる贈与が、相続人に対する贈与と同視できる場合は、相続人に持ち戻 しを認めるべきです。   ４ 相続人が、その子を扶養しないため、相続人の父である被相続人が、その子（被相 続人の孫）の、教育費や生活費等の負担をした場合、相続人の特別受益とした、審判 例があります。   包括受遺者  １ 包括受遺者は、持ち戻しを要するかについても、争いがあります。 ２ 包括受遺者は、相続人と同一の権利義務を有することから、持ち出し義務を認める べきだという、積極説が有力です。    このページのトップ 「生命保険金・債務の相続」 → □   遺言・相続・遺産分割・離婚・登記名義変更・抵当権抹消・会社設立・示談書・内容証明等   埼玉県越谷市の美馬克康司法書士・行政書士事務所 トップ → □    「サイトマップ 項目別」 （遺言・相続・登記など、項目別マップ） → □  Sun, 18 Sep 2011 12:21:55 +0900 埼玉県越谷市の美馬克康司法書士・行政書士 生命保険金・債務の相続 美馬克康司法書士・行政書士事務所 http://mima.blogdehp.ne.jp/article/14088052.html 実例 １ 実の父親が、嫡出でない子を養子とすると、親子間の血縁関係に、養親子という法定 血族関係が、重複して発生します。  ２ 祖父が、孫を養子とすると、祖父・孫間の血縁関係に、養親子という法定血族関係が、 重複して発生します。  ３ 配偶者の一方が、他方の父母の養子となった場合、兄弟姉妹という血縁関係の他に、 配偶者という身分関係が、重畳的に存在することになります。  問題点 １ 前記のような例は、たくさんありますが、相続の際、問題となります。  ２ 相続が開始した場合に、２つの身分を併有する相続人は、２つの地位に基づく相続 分を加算したものを、取得できるか、という問題です。 解決 一 被相続人の長女の子が、被相続人の養子となっていました。 . １ 長女が、被相続人の死亡前に、死亡しました。  . ２ その子は、養子としての相続分は、当然取得します。 . ３ また、亡き母の代襲相続人としての、相続分をも取得します。 二 実親が、非嫡出子を養子としました。 １ 親が、死亡した場合、子の相続分は、どうなるのでしょうか。 ２ この場合、養子は、嫡出子となる結果、非嫡出子の身分は消滅します。 ３ したがって、養子としての相続分のみを、取得します。 三 婿養子である夫が、他方の父母の養子となりました。  １ 養父母が死亡後、婿養子がなくなりました。実父母も、すでに死亡しています。 子供も、いません。 . ２ 妻は、妻としての相続分のみを取得し、兄弟姉妹としての相続分は取得しない、と いうのが実務の取扱いです。  ３ 多数の学説は、妻の相続分と、兄弟姉妹の相続分を、重複して取得すると、実務に 反対しています。  このページのトップ 「遺言書・相続・離婚（家族法上の財産トラブル）」 → □    遺言・相続・登記名義変更・抵当権抹消・会社設立・建設業許可・示談書・内容証明等の  埼玉県越谷市の美馬克康司法書士・行政書士事務所 トップ → □   「サイトマップ 項目別」 （遺言・相続・登記など、項目別マップ） → □  Mon, 22 Aug 2011 18:10:27 +0900 遺言書 相続 離婚 遺産分割 （越谷市の美馬司法・行政書士） 美馬克康司法書士・行政書士事務所 http://mima.blogdehp.ne.jp/article/14069429.html   総説  １ 自筆証書遺言は、遺言者が、その全文・日付及び氏名の、自書が必要です。 ２ 自書とは、遺言者が、自分で書くことです。 ３ よって、遺言者が、文字を知っており、これを自らの意思に従って、筆記することが、 できなければなりません。   他人の補助    １ 遺言者が、けがや病気のために、自分一人で、文字が書けない場合があります。 この場合、他人に補助してもらって、書いた場合はどうでしょうか。   ２ 判例は、次のような要件を掲げ、自書と認めています。   ① 運筆について、他人の添え手による補助は、可能です。   ② その場合、遺言者は、添え手をした他人から、単に筆記を容易にするための支え を借りただけであることを要します。   ③ すなわち、添え手をした他人の意思が、介入した形跡のないことが筆跡のうえで、 判定できる場合には、有効な自書と認められます。   外国語、パソコン、カーボン複写  １ 自書は、必ずしも日本語である必要性は、ありません。 外国語でも、可能です。   ２ また、略字とか、速記文字でもよいとされています。   ３ パソコン、タイプライター、点字機を使用したのは、自筆証書とはなりません。 自筆を要求するのは、その筆跡で本人の作成を、判定するためだからです。   ４ カーボン紙を用いて、複写の方法で、全文・日付・氏名を記載した場合は、自書と いえます。   ５ カーボン紙による複写でも、本人の筆跡が残りますから、筆跡鑑定によって本人の 自筆かどうかが、判定できるからです。    数枚の用紙と自書     １ 自筆証書遺言の全文は、一枚の用紙に書きつくしてある必要はありません。 .  ２ 用紙が、数枚になっても、それが自書された一通の遺言書であることが、確認され ればよいわけです。 . ３ したがって、数枚の自筆証書遺言書が、綴じてあるが契印がなくても、一通の遺言 書と認められれば、有効です。                                         ... Wed, 10 Aug 2011 17:30:49 +0900 越谷市の美馬司法書士・行政書士 （遺言書作成入門 自筆証書遺言） 美馬克康司法書士・行政書士事務所 http://mima.blogdehp.ne.jp/article/14035007.html   総説   １ 特別縁故者に対する相続財産の分与は、法定されています。 民法第９５８条の３に、規定されています。 ２ 一定の者の請求があった場合に、家庭裁判所が審判で、相続財産を分与するか否 かを判断します。     分与の相当性     １ 相続財産の分与は、家庭裁判所が、分与を相当と認める場合になされます。   ２ 相当性の判断基準は、一切の事情を総合的に調査・判断して、決定されます。 すなわち、縁故関係の内容、程度、年齢、職業、残存している相続財産の種類およ び数額などが、調査・判断されます。   ３ 数人の特別縁故者がある場合、誰にどの財産を、どの程度分与するかも、前記２ の判断基準に照らして、裁判所の裁量で決まります。   ４ 実際は、全部分与されることが多いのですが、裁判所の裁量で一部分与の場合も あります。     相続財産分与の対象財産     １ 特別縁故者に対して分与されるのは、「清算後残存すべき相続財産」です。   ２ 裁判上、問題となったものに「共有持分」があります。   ３ 民法第２５５条は、共有者の一人が相続人なくして死亡したときは、その持分は他 の共有者に帰属する、と規定しています。   ４ そこで、共有持分が特別縁故者への分与の対象となるか、が問題です。 いわば、２５５条と９５８条の３の、いずれが優先的に適用されるかです。   ５ 最高裁判所は、９５８条の３を優先適用しました。 すなわち、共有持分は、分与の対象となり、分与がなされないときにはじめて２５５条 により、他の共有者に帰属することを明らかにしました。     相続財産分与の手続き     １ 申立権を有するのは、特別縁故関係を主張する者です。   ２ 自己への分与を、求めることを要します。 第三者へ分与することを、求めることは認められません。   ３ 家庭裁判所が、職権で分与をすることはできません。   ４ 特別縁故者が、分与の請求申立てをしないで死亡した場合、相続人はその地位を 承継できません。 ５ 特別縁故者の地位は、被相続人との個別的なものであるからです。 また、分与申立てをするかは一身専属的地位であることも、理由の一つです。   ６ 特別縁故者が、分与申立て後に死亡の場合は、相続されるとされています。 一種の期待権となるからです。   ７ 相続開始地の家庭裁判所が、管轄権を有するのが原則です。   ８ 申立期間は、相続人捜索の公告期間の満了後三ヶ月以内です。     残余財産の国家への帰属     １ 特別縁故者からの分与申立てがなく、または、分与が一部にとどまり、残余財産が ある場合には、それらの相続財産は国家に帰属します。   ２ その場合、相続財産管理人は、遅滞なく管理計算をして、相続財産を国家に引きつ がなければなりません。     このページのトップ 「長男の嫁の、義父の財産取得」 → □   遺言・相続・登記名義変更・抵当権抹消・会社設立・建設業許可・示談書・内容証明等の 埼玉県越谷市の美馬克康司法書士・行政書士事務所 トップ → □   「サイトマップ 項目別」 （遺言・相続など、項目からのお調べ） → □ Sun, 03 Jul 2011 16:27:09 +0900 越谷市の美馬司法・行政書士（長男の嫁の義父の財産取得 特別縁故者） 美馬克康司法書士・行政書士事務所 http://mima.blogdehp.ne.jp/article/14026552.html   総説 １ 相続の承認・放棄は、３ヶ月以内にすべきです。   ２ 起算点は、相続人が、自己のために相続の開始があったことを知った時からです。 ３ すなわち、相続の原因である被相続人の死亡の事実を知り、それによって自分が 相続人になったことを知った時から、３ヶ月以内です。 相当な理由がある場合 １ 相続人が、相続財産が全く存在していないと信じており、そう信じるにつき相当な     理由がある場合は、どうでしょうか。  ２ この場合の相続の承認・放棄の３ヶ月の起算点は、相続人が相続財産の存在を   認識した時、または通常の場合、認識できるであろう時とされています。 相続人が数人いる場合 １ 相続人が数人いる場合の、３ヶ月の期間は、各相続人ごとに別々に起算します。  ２  たとえば、Aが死亡し、B・Cが相続人の場合を想定します。  ３  Bは、自己のために相続の開始があったことを知って３ヶ月を経過しました。 ４  しかし、Cは、海外にいて相続の開始を知らなかった場合、自己のために相続が    開始したことを知った時から、３ヶ月を経過していない限り、相続の放棄ができます。 起算点の特別規定 １ 相続の承認・放棄の、３ヶ月の起算点については、２つの特別規定があります。 ２ 第一に、相続人が、承認・放棄をしないで死亡したときです。 この場合、その者の相続人が、前相続人の承認・放棄権を承継します。     後相続人が、自分のために相続の開始があったことを知った時から、起算します。  ３ 第二に、相続人が、未成年者または成年被後見人の場合です。 この場合、法定代理人が、その未成年者または成年被後見人のために、相続の開始 があったことを知った時から起算します。 期間の伸長 １ 考慮期間の３ヶ月を、伸長できるばあいがあります。   ２ 相続財産の状態が複雑で、調査その他の都合上、日数を要する場合は、利害関係 人または検察官の請求によって、家庭裁判所が３ヶ月の期間を伸長できるのです。     このページのトップ 「相続放棄 相続承認」 → □   遺言・相続・離婚・登記名義変更・抵当権抹消・株式会社設立・示談書・内容証明等の 埼玉県越谷市の美馬克康司法書士・行政書士事務所 トップ → □  「サイトマップ 項目別」 （遺言・相続など、項目からのお調べ） → □ Fri, 24 Jun 2011 11:25:33 +0900 美馬司法行政書士・越谷市 相続放棄 相続承認（単純承認・限定承認） 美馬克康司法書士・行政書士事務所 http://mima.blogdehp.ne.jp/article/13212210.html   証人の立会いの必要   １ 公正証書遺言を作成する場合、証人２人以上の立会いが必要です。  ２ 証人の立会いが無い場合、作成された公正証書遺言は、無効となります  証人立会いの理由  １ 証人の立会いを要求されるのは、次のような理由です。  ２ 第一に、証人は、遺言者の同一性・精神状態が確かなことを、証明します。  ３ 第二に、証人は、遺言内容が、遺言者の意思から出たもので、真実に成立したこと を、証明します。  ４ 第三に、 証人は、公証人の職権乱用を防止する任務を有します。  証人の義務  １ 証人は、途中で退席することは、できません。 最初から最後まで、同席する必要があります。  ２ 証人は、公証人が筆記した遺言書が、遺言者の口述内容通り正確に書かれている ことを確認します。  ３ そして、最後に、遺言書に署名、押印しなければなりません。  証人欠格者  １ 証人は、誰でもなれるわけではありません。 次の者は、証人となることができません。  ２ 第一に、未成年者です。  ３ 第二に、推定相続人、受遺者、それらの配偶者と直系血族が、証人欠格者です。  ４ 第三に、公証人の配偶者、４親等内の親族、書記および使用人も、欠格者です。  遺言者の口授  １ 遺言者が、遺言の趣旨を、公証人に口授することが必要です。 ２ 遺言者は、公証人に口授することを要しますが、遺言の趣旨の口授でかまいません。  遺言者が口授出来ない場合  １ 口がきけない者は、公証人に口授できません。  ２ そこで、この場合遺言者は、公証人及び証人の前で、遺言の趣旨を、「通訳人の通 訳」により申術し、または「自書」することができます。  ３ ｢通訳人の通訳」には、手話通訳だけでなく、触読、指点字などによる通訳方法を含 みます。   ４ ｢自書」は、筆談によるということです。  ５ 公証人が、通訳人の通訳または遺言者の自書によって、公正証書遺言を作成した ときは、その旨を公正証書遺言書に、付記しなければなりません。  口述筆記後の手続き  １ 公証人は、遺言者の口述を筆記した後、これを、遺言者および証人に読み聞かせ、 または閲覧させなければなりません。 ２ これは、公証人が、筆記した内容の確認のため、必要とされるものです。 ３ 閲覧は、遺言者が耳が聞こえる場合でも、読み聞かせにかえることが出来ます。 ４ 耳が聞こえない者が、遺言者であったり証人である場合には、公証人は、筆記 した 内容を、通訳人の通訳により、遺言者または証人に伝えることができます。  ５ この場合は、その旨を公正証書遺言書に付記しなければなりません。  署名・押印 １ 遺言者および証人が、公証人の筆記の正確なことを承認した後、公正証書遺言書 に、署名・押印をしなければなりません。 ２ なお、遺言者が署名できない場合は、公証人がその事由を付記して、署名に代える ことができます。  ３ 最後に、公証人が、敵式な手続にしたがって、作成したものである旨を付記して、署名・ 押印をいたします。  このページのトップ 「公正証書遺言」 → □ 遺言・相続・登記名義変更・抵当権抹消・会社設立・示談書・内容証明等の 埼玉県越谷市の美馬克康司法書士・行政書士事務所 トップ → □ 「サイトマップ 項目別」 （遺言・相続など、項目からのお調べ） → □ Tue, 21 Jun 2011 09:48:56 +0900 美馬司法書士・行政書士（越谷市） 遺言書作成入門 公正証書遺言 美馬克康司法書士・行政書士事務所