総説
１ 民法第783条は、胎児および死亡した子の認知を、規定しています。
２ 胎児については、次のとおりです。
「父は、胎内に在る子でも、認知することができる。この場合においては、母の承諾
を得なければならない。」（同条第1項）
３ 死亡した子については、次の規定です。
「父又は母は、死亡した子でも、その直系卑属があるときに限り、認知することがで
きる。この場合において、その直系卑属が成年者であるときは、その承諾をえなけれ
ばならない。」（同条第2項）
規定の趣旨
１ 任意認知が行われるときには、被認知者が、出生し生存していることが、必要とい
うのが、原則です。
２ この原則の例外として、胎児の認知を認めたのは、次の理由です。
① 民法は、胎児について、父が死亡した場合の相続権や、不法行為に基づく損害
賠償請求権を認めています。
② それらの権利の帰属を確実にするために、父が、胎児との親子関係を承認して
おくだけの実益が、存在するのです。
３ 死亡した子の認知を、例外的に認めたのは、次の理由です。
① 認知を受ける子が、すでに死亡している場合でも、直系卑属がいるときは、実益
があります。
② すなわち、父と死亡した子の間に、法的親子関係が認められれば、直系血族と
して相互に、相続権や扶養請求権が認められます。
③ もちろん、直系卑属には、認知の訴えの提起が認められます。
しかし、そのような裁判手続きが、不要となるのです。
胎児の認知
一 認知者と承諾者
１ 胎児認知をすることが出来るのは、父のみです。
２ 母子関係は、懐胎によって明確です。
また、懐胎中に母が死亡した場合は、胎児も失われるため、相続権や損害賠償請
求権は、問題とならないからです。
３ 胎児認知には、母の承諾が必要です。
母の名誉に、重大な影響があるからというのが、その理由です。
二 胎児認知の方法
１ 胎児認知は、届書にその旨、母の氏名および本籍を記載します。
２ そして、母の本籍地で、届け出なければなりません。
３ 届書には、承諾を証する書面を添付します。
あるいは、それに代えて、承諾の旨の付記が必要です。
死亡した子の認知
一 認知者と承諾者
１ 死亡した子の認知は、その子に直系卑属があるときに限って、認められます。
２ 直系卑属がいない場合に、認知を認めても、子には法的に何ら実益がありません。
また、子からの相続のみを受けようという、認知者の利己的な利用を許す結果とな
るからです。
３ 死亡した子については、父または母が、認知することができると、規定されています。
しかし、母子関係については、認知が不要と解されています。
① 母と子の関係は、分娩の事実により当然発生すると、解するのが相当だからです。
② したがって、認知していない母も、直接子との間の親子関係存在確認を、求める
ことができます。
③ 逆に、子の側からも、母の認知を待たず、あるいは認知の訴えを、起こすことなく
して、母との間の親子関係存在確認を、求めることができます。
４ 子の直系卑属が、成年者であるときには、その承諾が必要です。
① これは、認知者の利益のためにのみ利用されることを、避けるためです。
② また、直系卑属の意思を尊重するためでもあります。
５ 成年の直系卑属が、複数人いる場合は、次のようになります。
① 承諾は、個別に与えられればよく、全員そろう必要はありません。
② 承諾した直系卑属との関係において、認知者との間に、法定直系血族関係が、
発生することになります。
二 方法
１ 死亡した子の認知の届出は、死亡の年月日ならびにその直系卑属の氏名、出生の
年月日および本籍を記載した届書によって、行います。
２ また、届書には、直系卑属の承諾を証する書面を添付するか、承諾の旨の付記が
必要となります。
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]]>民法雑記帳・総説
１ 民法全1044条は、私法として、私達に深くかかわりあうものですが、やはり難解です。
その難解な法文に、どのような具体例で、どのように判決が出たか、解説いたします。
２ 雑記帳の名のとおり、気ままに書かせていただきます。
和解後の後遺症
具体的事案
１ 酒屋を営むＡ男は、妻子がありながら、女の子を見かけると、声をかけます。
「ねえ、彼女お茶しない？」とか、「食事、どう？」など、です。
天井をむいた鼻、ぶ厚い唇、しかも、顔は逆三角形なので、誰も相手にしません。
２ ある日も、酒類を配達中に、信号待ちをしていて、隣の車の可愛い女の子にみとれて
いました。
青信号になっても、前進しながら、彼女を見ながらの運転です。
３ ぼんやり運転のためか、Ｙ会社（Ｂ女運転）のトラックに、接触されました。
ショックで、ハンドルに頭をぶっつけ気絶をし、救急車で運ばれ念のため入院しました。
しかし、翌日には、Ａは、血も出ず痛みもないので、たいしたことはないと、思いました。
４ 見舞いに来た、相手の運転手Ｂ女は、Ａ好みの女性です。
その場で、デートの約束をしました。
Ｂ女は、「事故の件、許してくれるなら、いいよ」と、渋々の了承です。
５ 嬉しくなったＡは、Ｙ会社のＹ社長との間で、金１０万円を受領し、以後一切の請求を
しないとの、示談をし、入院２日間で退院しました。
１０万円は、デート費用と、Ｂ女へのプレゼントで、１日で無くなりました。
６ ところが、事故後１ヶ月以上たってから、Ａは、頭が痛くなり、病院に行くと、Ａの傷は
重傷だとわかり、緊急手術をしました。
しかし、後遺症が残り、損害額も、予想外の高額となりました。
７ Ａは、Ｙに対し、損害賠償をしました。
Ｙは、「示談で解決してるじゃないか」と、馬のような長い顔に、不敵な笑みをうかべて
一向に応じません。
８ 生活にも困ったＡは、Ｘ（国）に、労災保険金を請求し、保険給付を受けました。
９ そこで、Ｘは、Ｙにたいし、Ａに支払った価額を支払えと、請求しました。
最高裁判所の判決
１ Ｙは、Ｘに損害賠償金を、支払いなさい。
２ 民法第７１５条は、使用者責任を規定しています。
「ある事業のために、他人を使用する者は、被用者が、その事業の執行について、
第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。---」との、規定です。
３ Ｙは、使用人Ｂ女が、加えた損害の賠償責任があります。
示談で、被害者が放棄した損害賠償請求権は、示談当時、予想していた損害のみ
についてと、解すべきです。
４ その当時に、予想できなかった不測の手術や、後遺症が発生した場合、その損害
は含みません。
よって、その損害賠償請求権を放棄した趣旨と、解すべきではありません。
（運行供用者の責任については、割愛していますので、ご了承ください）
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]]>
総説
１ 相続は、死亡によって開始します。
２ 相続の一般的効力を、民法第896条は、つぎのとおり規定しています。
「相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継
する。ただし、被相続人の一身に専属したものは、この限りでない。」
３ 以下、民法第896条に関連した著名な判例を、ご紹介いたします。
被相続人が即死の場合
１ 被害者が、即死の場合は、被害者に、損害賠償請求権は発生しません。
即死により、権利義務の主体者でないことより、損害賠償請求権を取得しないのです。
２ したがって、相続人は、損害賠償請求権を、相続することはありません。
３ しかしながら、相続人は、加害者への損害賠償請求権を、取得します。
４ それは、被害者の死亡により、相続人に原始的に発生するのです。
（大審院判例昭和3年）
遺骨の所有権
１ 被相続人の遺骨は、遺産相続人が、所有権を取得します。
２ したがって、被相続人の遺骨を所持している第三者に対して、遺産相続人は、所有権
に基づき返還請求権を、行使できます。
（大審院判例大正10年）
家屋賃借権の承継
１ 家屋を賃借していた者が、死亡しました。
引き続き居住しているのは、賃借人と同居していた事実上の養子です。
２ 賃貸人は、事実上の養子にたいして、「あなたに貸したのではないから、家屋から出
て行け」と、主張します。
３ しかし、賃借人の相続人は、その養子を遺産の事実上の承継者と認め、祖先の祭祀
も、同人に行わせていました。
４ これらの事情のあるときは、養子は、賃貸人にたいして居住権を主張できます。
相続人の相続した賃借権を、援用できるのです。
（最高裁判所判例昭和37年）
保険金受取人
一 保険金受取人を、「相続人」と、指定した場合①
１ 養老保険契約で、被保険者死亡の場合の保険金受取人が、相続人と指定されて
いました。
２ この場合は、特別の事情のない限り、被保険者死亡の当時相続人たるべき個人を
指定した、「他人のための保険契約」と、解するのが相当です。
３ したがって、当該保険金請求権は、保険契約の効力発生と同時に、相続人の固有
財産となります。被保険者の遺産ではありません。
（最高裁判所判例昭和40年）
二 保険金受取人を、「相続人」と、指定した場合②
１ 死亡保険金の受取人を、相続人と定め、被保険者が死亡しました。
２ この場合、各相続人が受け取るべき権利は、相続分の割合によります。
（最高裁判所判例平成6年）
三 保険金受取人の指定のない場合
１ 傷害保険の被保険者が、死亡しました。
保険金の受取人欄には、指定がありませんでした。
２ 保険約款には、保険金を、被保険者の相続人に支払う旨を、定めています。
３ この場合は、特段の事情のない限り、被保険者の相続人を、保険金受取人に指定し
た場合と同様に、解すべきです。
（最高裁判所判例昭和48年）
死亡退職金ほか
一 死亡退職金の受給金は、相続財産に属しません。
受給権者である遺族は、自己固有の権利として取得します。
（最高裁判所判例昭和55年）
二 生活保護法に基づく保護受給権は、被保護者個人に与えられた一身専属の権利で
あって、相続の対象とはなりません。
（最高裁判所判例昭和42年）
三 公営住宅の入居者が、死亡した場合、その相続人は、その使用権を当然に承継する
ものではありません。
（最高裁判所判例平成2年）
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相続人の廃除（民法第892条）の意義
１ 相続人の廃除は、被相続人の意思によって、遺留分を有する推定相続人の、相続
権を奪う制度です。
２ 相続人の廃除は、相続欠格の場合と異なり、法律上当然に、相続資格を奪うもので
はなく、被相続人の意思に基づき、一定の手続きで廃除されない限り、相続資格は奪
われません。
遺留分を有する推定相続人
１ 推定相続人が、遺留分を放棄しているときには、この者を、廃除する必要はありませ
ん（東京高等裁判所決定昭和38年）。
２ 相続人の配偶者に、廃除事由があっても、相続欠格により相続人でない場合は、廃除
は問題とはなりません（東京家庭裁判所審判昭和50年）。
被相続人に対する虐待・重大な侮辱
一 虐待・侮辱の程度（東京高等裁判所決定平成4年）
１ 被相続人に対し、精神的苦痛を与え、または名誉棄損する行為でも、全てが該当
するものではありません。
２ それにより、被相続人と当該相続人との、家族的協同生活関係が破壊され、その
修復を、著しく困難ならしめる程度が、必要です。
二 虐待の事例（東京家庭裁判所八王子支部審判昭和63年）
１ 推定相続人である子Ｙが、被相続人Ｘ所有地上に、三階建てビルを建てたいと、言
い出しました。
２ これに対し、Ｘは、Ｙの日頃の生活態度から、反対しました。
３ すると、Ｙは、Ｘに、魔法瓶や醤油瓶を投げつけたり、玄関のガラスを割りました。
さらに、Ｙは、灯油をまいて放火すると、脅しました。
４ そこで、Ｘら家族は、やむなく親族経営の旅館へ、避難しました。
５ Ｙの行為は、Ｘに対して、虐待に該当するので、廃除が肯定されました。
三 重大な侮辱の事例（東京高等裁判所決定平成4年）
１ 被相続人Ａ再婚頃から、Ａと、折り合いの悪い長男Ｂが、非協調的・敵対的な態度
を、とっていました。
２ Ａの、再婚相手が死亡後も、Ｂは、Ａの近所に住みながら、一人暮らしのＡの面倒も
みません。
３ その上、Ａの再婚相手の、死亡に伴う遺産分割をめぐって対立し、「早く死ね。80迄
生きたので十分だ」などと、罵倒します。
４ 裁判所は、Ｂの行為を、重大な侮辱によるとして、廃除を認めました。
著しい非行
一 遺棄の事例（横浜家庭裁判所審判昭和55年）
１ Ａは、被相続人夫婦と縁組するとともに、その二女と婚姻しました。
そして、被相続人から、居宅、賃貸用家屋の贈与を受ける等、援助を受けました。
２ しかしながら、被相続人が重病になっても、何ら療養看護をしません。
その上、他女と出奔し、所在不明となりました。
３ Ａの行為は、妻子を遺棄し、被相続人に重大な精神的苦痛を与えるもので、著しい
非行であり、廃除事由にあたると、されました。
二 親泣かせの行為
１ 大学進学後生活がすさみ、学業を放棄し、些細なことで家族に当たり散らし、暴れ
まわり、金員を強要し、正業につかず、金銭浪費を重ねる態度は、親泣かせの著し
い非行であり、廃除理由に該当します（東京家庭裁判所審判昭和42年）。
２ 浪費、遊興、犯罪行為、女性問題を繰り返し、被相続人である親に、多大の迷惑を
かける行為は、著しい非行であり、廃除とされました（徳島家庭裁判所審判昭和43年）。
三 家族的、相続的協同関係を破壊する行為
１ 賭博を繰り返して多額の借財を作り、これを被相続人に支払わせ、愛人と同棲して妻
子をかえりみない行為は、著しい非行です（青森家庭裁判所八戸支部審判昭和63年）。
２ 金品等の持出しを繰り返し、意見しようとする被相続人に対して、暴力をふるい、家出
して所在不明となり、被相続人に、サラ金業者の借金返済をさせる行為は、著しい非行
であり、廃除に該当します（岡山家庭裁判所審判平成2年）。
効果
１ 廃除された者は、相続財産を取得しません。
したがって、被廃除者の債権者が、被廃除者の相続持分につき代位登記し、これを
差し押さえても、この差押登記は無効です（東京高等裁判所昭和60年）。
２ 廃除された者が、相続不動産を所時していても、その不動産を遺贈された者は、登記
をしなくても、被廃除者や、その者の債権者に、自己の不動産であることを主張できます
（大阪高等裁判所判例昭和59年）。
手続き
１ 廃除は、被相続人が、自己の住所地の家庭裁判所に申し立てます。
家庭裁判所は、被相続人の申立てに基づき、後見的立場から具体的に、廃除事由
が存在するか否かを、審査判断します（最高裁判所決定昭和55年）。
２ すなわち、被相続人の宥恕、相続人の改心など、諸般の事情を総合的に考察して、
廃除が相当であるか否かを、判断するものです（最高裁判所決定昭和59年）。
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相続回復請求権 （民法第８８４条）の意義
１ 相続回復請求権は、相続権（相続開始後の相続権）の侵害に対する救済として、認め
られる真正相続人の権利です。
２ 相続人でない者が、相続財産を占有している場合に、真の相続人が、一定期間内に、
相続回復請求権を行使することで、相続人としての地位を回復できるのです。
行使
一 個々の財産への請求（大審院判例明治４４年）
１ 真正相続人が相続した、Ａ家屋には、第三者が居住していました。
２ そこで、真正相続人は、Ａ家屋の居住者に、自己の所有権取得を理由に、明け渡し
請求をしました。
３ このように、相続による所有権取得を理由として、個々の財産に対し、取戻しを請求
するのも、相続回復の請求です。
二 包括的行使（大審院判例大正８年）
１ 真正相続人が相続した、農地・山林・宅地・家屋を、相続欠格者が、あたかも相続人
のように占有していました。
２ この場合、相続回復請求権は、包括的に行使できます。
３ よって、真正相続人は、目的たる財産を、いちいち列挙する必要はありません。
援用権者
一 共同相続人の事例（ 最高裁判所判例昭和５３年）
１ 共同相続人の一人Ａが、相続財産のうち自己の相続分を超える部分をも、占有管理
していました。
２ Ａは、他の相続人Ｂ・Ｃに対しては、被相続人から全てを相続したからＡの相続分だと
主張して、真正相続人Ｂ・Ｃの相続権を侵害しています。
３ このような共同相続の場合も、本条の適用はあります。
４ しかし、侵害者Ａが、悪意であり、または、そう信じるにつき合理的理由がない場合は、
別途の考察が必要です。
５ すなわち、侵害されている他の共同相続人Ｂ・Ｃからの、侵害の排除の請求に対して、
相続回復請求権の時効を、援用できません。
二 侵害していた共同相続人からの譲渡（最高裁判所判例平成７年）
１ 共同相続人の一人が、土地について、単独相続の登記をしました。
２ この者は、本来の持分を超える部分が、他の共同相続人に属することを、知ってい
たか、または単独相続をしたと信じるにつき、合理的事由がありませんでした。
３ この場合に、侵害されている他の共同相続人からの、侵害の排除の請求に対して、
相続回復請求権の時効を、援用できません。
４ そして、その侵害していた者から、土地を譲り受けた第三者も、消滅時効を援用で
きません。
三 立証責任（最高裁判所判例平成１１年）
１ 相続回復請求権の消滅時効を、援用しようとする者は、次のことを主張立証しなけ
ればなりません。
２ すなわち、真正共同相続人の相続権を侵害している共同相続人が、相続権侵害の
開始時点において、他に共同相続人がいることを知らず、かつ、これを知らなかった
ことに合理的事由があったこと、です。
取得時効との関係
一 相続回復しうる間は、僭称相続人は、相続財産である不動産を占有しても、時効取得
することは、できません（大審院判例昭和７年）。
二 表見相続人から、相続不動産を転得した第三者は、前者の占有をあわせて主張でき、
時効取得ができます（大審院判例昭和１３年）。
２０年の期間
（最高裁判所判例昭和２３年）
１ 相続回復請求権は、相続開始の時から、２０年で消滅します。
２ この２０年の期間は、相続権侵害の事実の有無にかかわらず、相続開始の時から、
進行します。
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総説
１ 相続とは、自然人の死亡により、その者の財産上の権利義務を、死者と一定の身分
関係にある者が、法律上当然に包括的に承継することです。
２ 財産上の権利義務を、承継される死者を、被相続人といいます。
そして、承継する者を、相続人といいます。
３ 民法は、「第五編 相続」として、第882条から第1044条を、規定しています。
４ その条文と、重要判例を、個別にご紹介いたします。
それでは、第882条から、始めます。
相続開始の原因 （民法第882条）
一 相続は、死亡によって開始します。
１ 相続原因は、死亡に限られます。
２ 失踪宣告は、一定の時点で失踪者を、「死亡したものとみなす」（民法第31条）ことより、
失踪者につき、相続が開始します。
３ 認定死亡 （戸籍法第89条） を受けた者についても、相続が開始します。
二 相続の開始の意義
１ 相続が開始するとは、被相続人の死亡によって、被相続人の権利義務が、相続人に
移転することです。
２ 移転するのは、被相続人に帰属していた権利義務のうち、一身専属権および祭祀財産
を除いたものです。
３ 死亡という事実に基づいて、法律上当然に、移転します。
４ 相続人が、具体的に自己のために相続が開始したことを、知っていると否とを問いません。
三 推定相続人の権利について （最高裁判所判例昭和30年）
１ 推定相続人は、将来の相続開始の際、被相続人の権利義務を、包括的に承継すべき
期待権を有するだけです。
２ 現在においては、いまだ当然には、被相続人の個々の財産にたいし、権利を有するもの
ではありません。
相続開始の場所 （民法第883条）
１ 相続は、被相続人の最後の住所地において、開始します。
２ 被相続人が、どこで死亡したか、相続財産がどこにあるかは、無関係です。
３ このことは、相続事件の裁判管轄を、決定する基準となります。
もっとも、民事訴訟法や家事審判規則は、この点について、詳細な規定を置いています。
次の項目、ご説明いたします。
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１ 民法上の相続放棄の規定は、かなり厳格です。
２ たとえば、相続放棄の熟慮期間です。
民法第９１５条第１項は、次のように規定しています。
.
「相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3箇月以内に、相
続について、------放棄をしなければならない。」との、定めです。
３ また、相続放棄の撤回については、第９１９条第１項は、次のように否定しています。
「相続の----放棄は、第９１５条第１項の期間内でも、撤回することができない。」との、
規定です。
４ さらに、「相続の放棄をしようとする者は、その旨を家庭裁判所に申述しなければなら
ない。」と、第９３８条は、規定しています。
.
事実上の相続放棄
.
１ それでは、９１５条の、「３箇月」の熟慮期間を過ぎた場合は、他の方法では、放棄と
同様の効果は、認められないのでしょうか。
２ また、家庭裁判所への申述の手間を、嫌がった相続人は、救われないのでしょうか。
３ かような相続人は、他の方法で放棄と同様な効果を、実現しています。
「事実上の放棄」と、呼ばれています。
４ これによって、各相続人の相続分やその内容を、柔軟に調整しています。
また、相続登記を、容易にしています。
５ 各種類型を、ご紹介いたします。
相続放棄契約
.
１ 典型的には、被相続人が死亡する前に、相続人間でなされます。
２ 一部の相続人が、自分の相続分を、事前に放棄する契約です。
契約書は、放棄する者が、実印を押して署名することも、あるようです。
３ 判例は、相続人の間で、次順位者などと放棄をする意思表示・合意をしても、無効と
しています。
共有持分権の放棄
.
１ これは、一部の相続人が、相続開始により一旦承継した共有持分権を、放棄するも
のです。
２ これにより、他の相続人の相続分が増加します。
したがって、実質的に相続放棄と同様になります。
３ 形式上は、「相続放棄」と異なりますから、裁判所への申述手続きは不要です。
判例も、有効性を認めています。
.
特別受益証明書
.
１ 一部の相続人が、特別受益証明書を、作成・提出するものです。
２ これは、被相続人の生前に、相当の財産を得ているから、もはや相続分がないとの
証明書です。
３ これにより、他の相続人は、相続分が増加します。
一人を除いて、他の相続人全員が、特別受益証明書を作成・提出すれば、単独相続
となります。
相続分をゼロとする遺産分割
１ 遺産分割は、相続人全員でしなければなりません。
２ この場合に、一人の相続人を除き、他の相続人全員の相続分を、ゼロとする分割も
可能です。
３ これにより、単独相続となります。
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総論
.
.
１ 民法第770条1項五号は、「その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき」を、離
婚原因としています。
.
２ これは、婚姻関係が深刻に破綻し、婚姻の本質である共同生活の、回復の見込み
が、ない場合をいいます。
.
３ 該当自由には各種ございますが、不労・浪費・犯罪行為・親族との不和などを理由に、
五号の離婚原因と認定された事由を、ご紹介いたします。
不労
１ 夫は、妻の収入を頼りにして、全く定職につきません。
２ たまに、アルバイト的な仕事をしても、3日働いて、3ヶ月休むという状況です。
３ 妻が、「仕事をして」と懇願しても、「うるせえ、そのうちやるよ」と、全く聞く耳を持たず、
という感じです。
４ 夫は、仕事をしないで、朝から雀荘に入り浸りです。
麻雀により、生活の資を得ようとしているのです。
.
５ かような夫の行為は、五号の離婚原因に該当します。
（東京高等裁判所判例昭和54年）
借財
１ 夫は、どんな職についても、長続きがしません。
確たる見通しもなく、転々と職を変えます。
２ そのうえ、安易に借財に走ります。
３ そのあげくに、妻らに、借財返済の援助を求めます。
.
４ このような、著しくけじめを欠く生活態度に終始する行為は、五号の離婚原因と、され
ました （東京高等裁判所判例昭和59年）。
浪費
.
１ 妻側の、浪費の例です。
.
２ 夫は、地方公務員で、特別に高給ではありません。
３ 妻は、性格が派手なため支出が多く、しばしば家計費の不足を、きたしています。
.
４ そのため、妻は、夫に秘して入質や借財を、重ねています。
５ さらに、無断で夫名義の約束手形を、振り出しています。
.
６ また、夫の父名義で、高価な品々をローンで購入しています。
７ このような、浪費行為は、五号の離婚原因とされました。
（東京地方裁判所判例昭和39年）
犯罪行為
１ 夫は、誰にでも調子がよい男です。
.
２ 知り合いからは、「千、3つの男」と、言われています。
1000の事を話しても、3つしか本当のことはない、という意味です。
３ 妻も、夫の上手な話しぶりに、うまく騙されて、結婚したようなものです。
４ その夫は、結婚の前後で、4回も詐欺罪を犯し、現在は受刑中です。
.
５ この場合、五号に該当するとして、妻の離婚請求が認められました。
（新潟地方裁判所昭和42年）
告訴
１ 妻は、ねたみ・執着心の強い夫と、離婚を希望しましたが、夫は離婚に応じません。
２ そこで、妻は、夫に無断で、離婚届を提出しました。
３ 夫の主張で、離婚は、当然に無効となりました。
４ 夫は、ねちねちと、妻をいじめます。
そればかりか、離婚届作成に、妻が、夫の署名を偽造したとして、刑事告訴しました。
.
５ しかし、告訴の結果は、不起訴処分となりました。
.
６ すると、夫は、検察審査会に、審査請求をしました。
７ 夫の行為は、度を超えており、五号の離婚原因とされました。
（東京地方裁判所判例平成4年）
親族との不和
１ 妻は、農家の長男である夫と婚姻後は、夫の両親と同居しました。
.
２ 姑は、近所では、「キツイ女」と、言われています。
そのため、姑の、嫁いびりも半端ではありません。
３ 姑の、嫁に対して言った、数々の嫁いびりの、一例です。
.
① 「お前（嫁）は、食べるときの口のあけ方が悪い」
② 「箸の持ち方が悪い。教えなかった親も、悪い」
.
③ ある時は、「茶碗などは、早く片付けろ」と、急がせる一方で
別の時には、「人が食べているときに、片付ける者があるか」と、お茶をかける。
.
④ 「姑より先に、飯を食うな」
⑤ 「雪の中で、練炭をおこしている。お前は、まともなところが一つもない」
.
⑥ 「嫁のくせに、何杯も飯を食うな」
４ たび重なる姑の嫁いびりに、夫は、なにもしません。
.
５ かような、夫の、両者の間をとりもたないような行為は、五号の離婚原因となります。
（盛岡地方裁判所遠野支部判例昭和52年）
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総論
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１ 民法第770条1項五号は、「その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき」を、離
婚原因としています。
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２ これは、婚姻関係が深刻に破綻し、婚姻の本質である共同生活の、回復の見込み
が、ない場合をいいます。
.
３ その判断は、婚姻中の両当事者の行為や態度、婚姻継続意思の有無、子の有無、
双方の年齢・健康状態・性格・職業・資産など、一切の事情が総合的に考慮されます。
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抽象的離婚原因と有責性の問題
１ 民法第770条1項五号と、有責性とは、直接関係がないと、いわれています。
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２ 夫婦いずれの責にも帰すべからず場合、または夫婦双方の責に帰すべき場合も、
抽象的離婚原因がある場合は、認定されます（最高裁判所判例昭和33年）。
３ もっとも、相手方が無責の場合に破綻を認定するには、3年以上の生死不明とか、
不治の精神病（同条同項三号、四号）に準ずるほどに、破綻が進行していることが、
必要でしょう。
４ 判例が認定した事例のほとんどは、相手方に何らかの落度や責任がある場合です。
.
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具体的破綻事由
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１ 婚姻を継続しがたい事由となる、具体的破綻事由には、さまざまな類型があります。
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２ ここでは、暴行、虐待、重大な侮辱の事由について、裁判となった事例を、ご紹介
いたします。
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暴行の事由
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１ 暴行が原因で、離婚となった代表的判例を、ご紹介します。
２ 夫は、すぐにキレる性格で、ちょっとしたことにも興奮しやすく、暴力を振るいます。
３ ある時は、灰皿代わりに使用していた茶器で、妻の頭を殴打し、傷害を負わせました。
.
４ このような、常軌を逸した狂暴な振る舞いに及ぶ夫の暴力行為は、五号の離婚原因
に該当します （最高裁判所判例昭和33年）。
虐待の事由
１ 悪妻の夫に対する、虐待の事例には、「ここまでやるか」と、いうのが、あります。
２ 妻は、夫に対し、一晩中タオルを持っただけの裸で、ベランダに放置しました。
３ また、ある夜は、夫に子供用の二段ベッドに就寝することを、強要しました。
大柄な夫は、小さなベッドで、ほとんど眠れなかったようです。
.
４ ある朝には、夫の出勤前に、何かの原因でキレた妻は、突然に夫の背広やネクタイ
を、ハサミで切りました。
.
５ 会社の同僚との飲み会で、遅く帰った夫が、そのまま布団に入った際には、就寝中
の夫に、妻は、ペーパーナイフを持って襲いかかり、腕や額に軽傷を負わせました。
.
６ さらに、妻は、夫にたいし、日常茶飯事的に、水やみそ汁、ミルク、ジュースなどを、
頭から浴びせかけたり、顔にかけたりしました。
.
７ このような虐待的行為は、五号に該当し、離婚原因となるとの裁判がでました。
（東京高等裁判所判例昭和58年）。
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重大な侮辱の事由
１ 夫婦は、家庭内別居同然で、妻が二階に住んでいました。
.
２ ある日、妻が突然二階から降りて来て、「いじめられた」とか、「結婚して損をした」、
「夫が、実母とべったりだ」とか、具体性のない非難を、夫にあびせます。
.
３ また、ある時には、突然に興奮して、夫に対し、「威張るな」、「ばかやろう、何を言い
やがる」などと、暴言をはきます。
.
４ 優しい夫が、自宅車庫の上の六畳一間で、独り暮らしをしている老母を案じて立ち寄
ると、「二人で何を相談した。何を悪口言った」と、怒鳴りつけます。
.
５ さらには、長女と二人で夫を罵倒し、「ばばあは、早く死んでしまえ。邪魔だ」と、暴言
をはきます。
.
６ かような妻の侮辱的言動などは、五号に該当するとされました。
（横浜地方裁判所判例昭和59年）
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１ 特別受益者とは、共同相続人のうちに被相続人から、特別に贈与等を受けた者です。
２ 特別受益者の取得分は、遺産に持ち戻して、相続分を算出します。
相続人間の衡平を、はかる趣旨です。
特別受益者の相続分
相続財産に加算して、相続財産とみなします。
２ そして、法定相続分率ないし指定相続分率を乗じて、各相続人の取得すべき相続分を
算出します（本来の相続分）。
３ そして、贈与ないし遺贈を受けた相続人は、これらの価額を、本来の相続分から控除し
て、その者の相続分とします。
４ これが、具体的相続分となります。
特別受益者の範囲
１ 特別受益者とされるのは、共同相続人のうちで、被相続人から、次の利益を受けた
者です。
① 婚姻、養子縁組のため、もしくは生計の資本として、贈与を受けた者
② 遺贈を受けた者
２ 共同相続人には、すべての相続人がふくまれます。
３ よって、直系尊属や兄弟姉妹が、相続人となる場合も、持ち戻しを免れません。
４ 相続人である以上、単純承認をした場合、限定承認をした場合、いずれも該当します。
５ ただし、相続放棄をした者は、当初から相続人でなかったことになりますから、特別受
益者に該当しません。
被代襲者
１ 被代襲者が、被相続人から、特別受益を受けていた場合に、代襲相続人がこれを、
持ち戻さなければならないかです。
２ 現在の通説は、積極説を採用しています。
すなわち、持ち戻しを肯定しています。
３ 代襲相続人は、被代襲者が、生存していれば受ける利益以上を、取得すべきでは
なく、また、かように解することが、共同相続人間の不均衡を、調整するからです。
代襲相続人
１ 代襲相続人が、被相続人から、特別な利益を受けていた場合の問題です。
２ 代襲原因発生後の受益であれば、持ち戻しの対象となることは、当然です。
３ 問題は、代襲原因発生前の受益が、持ち戻しの対象となるか否かです。
４ 通説的見解は、代襲原因発生前の代襲相続人は、相続人ではないからとして、持ち
戻しを不要としています。
５ しかし、共同相続人間の、衡平の維持という立法趣旨から、持ち戻しを認めるべきだ
という考えが、有力に主張されています
受贈後に推定相続人となった者
１ 受贈当時には、推定相続人の地位を有していなかったが、その後、贈与者の配偶者
となったり、養子となった場合の、問題です。
２ 贈与と、婚姻ないし縁組との間に、牽連関係がある場合は、持ち戻しを肯定する考え
を、採用した審判例があります。
３ しかし、すべて持ち戻しの対象とすべきとの考えが、通説的です。
相続人の配偶者、子
１ 被相続人から、相続人の配偶者、子に対して、贈与がなされた場合です。
２ 持ち戻しは、直接の受贈者のみに認められるべきですから、否定が原則です。
３ しかし、かかる贈与が、相続人に対する贈与と同視できる場合は、相続人に持ち戻
しを認めるべきです。
４ 相続人が、その子を扶養しないため、相続人の父である被相続人が、その子（被相
続人の孫）の、教育費や生活費等の負担をした場合、相続人の特別受益とした、審判
例があります。
包括受遺者
１ 包括受遺者は、持ち戻しを要するかについても、争いがあります。
２ 包括受遺者は、相続人と同一の権利義務を有することから、持ち出し義務を認める
べきだという、積極説が有力です。
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血族関係が、重複して発生します。
２ 祖父が、孫を養子とすると、祖父・孫間の血縁関係に、養親子という法定血族関係が、
重複して発生します。
３ 配偶者の一方が、他方の父母の養子となった場合、兄弟姉妹という血縁関係の他に、
配偶者という身分関係が、重畳的に存在することになります。
問題点
１ 前記のような例は、たくさんありますが、相続の際、問題となります。
２ 相続が開始した場合に、２つの身分を併有する相続人は、２つの地位に基づく相続
分を加算したものを、取得できるか、という問題です。
解決
一 被相続人の長女の子が、被相続人の養子となっていました。
.
１ 長女が、被相続人の死亡前に、死亡しました。
.
２ その子は、養子としての相続分は、当然取得します。
.
３ また、亡き母の代襲相続人としての、相続分をも取得します。
二 実親が、非嫡出子を養子としました。
１ 親が、死亡した場合、子の相続分は、どうなるのでしょうか。
２ この場合、養子は、嫡出子となる結果、非嫡出子の身分は消滅します。
３ したがって、養子としての相続分のみを、取得します。
三 婿養子である夫が、他方の父母の養子となりました。
１ 養父母が死亡後、婿養子がなくなりました。実父母も、すでに死亡しています。
子供も、いません。
.
２ 妻は、妻としての相続分のみを取得し、兄弟姉妹としての相続分は取得しない、と
いうのが実務の取扱いです。
３ 多数の学説は、妻の相続分と、兄弟姉妹の相続分を、重複して取得すると、実務に
反対しています。
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総説
１ 自筆証書遺言は、遺言者が、その全文・日付及び氏名の、自書が必要です。
２ 自書とは、遺言者が、自分で書くことです。
３ よって、遺言者が、文字を知っており、これを自らの意思に従って、筆記することが、
できなければなりません。
他人の補助
１ 遺言者が、けがや病気のために、自分一人で、文字が書けない場合があります。
この場合、他人に補助してもらって、書いた場合はどうでしょうか。
２ 判例は、次のような要件を掲げ、自書と認めています。
① 運筆について、他人の添え手による補助は、可能です。
② その場合、遺言者は、添え手をした他人から、単に筆記を容易にするための支え
を借りただけであることを要します。
③ すなわち、添え手をした他人の意思が、介入した形跡のないことが筆跡のうえで、
判定できる場合には、有効な自書と認められます。
外国語、パソコン、カーボン複写
１ 自書は、必ずしも日本語である必要性は、ありません。
外国語でも、可能です。
２ また、略字とか、速記文字でもよいとされています。
３ パソコン、タイプライター、点字機を使用したのは、自筆証書とはなりません。
自筆を要求するのは、その筆跡で本人の作成を、判定するためだからです。
４ カーボン紙を用いて、複写の方法で、全文・日付・氏名を記載した場合は、自書と
いえます。
５ カーボン紙による複写でも、本人の筆跡が残りますから、筆跡鑑定によって本人の
自筆かどうかが、判定できるからです。
数枚の用紙と自書
１ 自筆証書遺言の全文は、一枚の用紙に書きつくしてある必要はありません。
.
２ 用紙が、数枚になっても、それが自書された一通の遺言書であることが、確認され
ればよいわけです。
.
３ したがって、数枚の自筆証書遺言書が、綴じてあるが契印がなくても、一通の遺言
書と認められれば、有効です。
.
４ また、数枚の自筆証書遺言書が、綴じてないが頁数が記入されている場合も、同様
に解釈できます。
.
５ さらに、数枚の自筆証書遺言書が、綴じてなく頁数も記入されていないが、文章の続
き具合がわかる場合も、一通の遺言書と認められれば、有効です。
他人の下書き
１ 他人に、下書きを書いてもらい、それを写した場合は、どうでしょうか。
２ 自書といえる、という考えが多いようです。
３ しかし、状況を検討して、真意かどうかを判断する必要がある、との考えもあります。
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総説
１ 特別縁故者に対する相続財産の分与は、法定されています。
民法第９５８条の３に、規定されています。
２ 一定の者の請求があった場合に、家庭裁判所が審判で、相続財産を分与するか否
かを判断します。
分与の相当性
１ 相続財産の分与は、家庭裁判所が、分与を相当と認める場合になされます。
２ 相当性の判断基準は、一切の事情を総合的に調査・判断して、決定されます。
すなわち、縁故関係の内容、程度、年齢、職業、残存している相続財産の種類およ
び数額などが、調査・判断されます。
３ 数人の特別縁故者がある場合、誰にどの財産を、どの程度分与するかも、前記２
の判断基準に照らして、裁判所の裁量で決まります。
４ 実際は、全部分与されることが多いのですが、裁判所の裁量で一部分与の場合も
あります。
相続財産分与の対象財産
１ 特別縁故者に対して分与されるのは、「清算後残存すべき相続財産」です。
２ 裁判上、問題となったものに「共有持分」があります。
３ 民法第２５５条は、共有者の一人が相続人なくして死亡したときは、その持分は他
の共有者に帰属する、と規定しています。
４ そこで、共有持分が特別縁故者への分与の対象となるか、が問題です。
いわば、２５５条と９５８条の３の、いずれが優先的に適用されるかです。
５ 最高裁判所は、９５８条の３を優先適用しました。
すなわち、共有持分は、分与の対象となり、分与がなされないときにはじめて２５５条
により、他の共有者に帰属することを明らかにしました。
相続財産分与の手続き
１ 申立権を有するのは、特別縁故関係を主張する者です。
２ 自己への分与を、求めることを要します。
第三者へ分与することを、求めることは認められません。
３ 家庭裁判所が、職権で分与をすることはできません。
４ 特別縁故者が、分与の請求申立てをしないで死亡した場合、相続人はその地位を
承継できません。
５ 特別縁故者の地位は、被相続人との個別的なものであるからです。
また、分与申立てをするかは一身専属的地位であることも、理由の一つです。
６ 特別縁故者が、分与申立て後に死亡の場合は、相続されるとされています。
一種の期待権となるからです。
７ 相続開始地の家庭裁判所が、管轄権を有するのが原則です。
８ 申立期間は、相続人捜索の公告期間の満了後三ヶ月以内です。
残余財産の国家への帰属
１ 特別縁故者からの分与申立てがなく、または、分与が一部にとどまり、残余財産が
ある場合には、それらの相続財産は国家に帰属します。
２ その場合、相続財産管理人は、遅滞なく管理計算をして、相続財産を国家に引きつ
がなければなりません。
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総説
１ 相続の承認・放棄は、３ヶ月以内にすべきです。
２ 起算点は、相続人が、自己のために相続の開始があったことを知った時からです。
３ すなわち、相続の原因である被相続人の死亡の事実を知り、それによって自分が
相続人になったことを知った時から、３ヶ月以内です。
相当な理由がある場合
１ 相続人が、相続財産が全く存在していないと信じており、そう信じるにつき相当な
理由がある場合は、どうでしょうか。
２ この場合の相続の承認・放棄の３ヶ月の起算点は、相続人が相続財産の存在を
認識した時、または通常の場合、認識できるであろう時とされています。
相続人が数人いる場合
１ 相続人が数人いる場合の、３ヶ月の期間は、各相続人ごとに別々に起算します。
２ たとえば、Aが死亡し、B・Cが相続人の場合を想定します。
３ Bは、自己のために相続の開始があったことを知って３ヶ月を経過しました。
４ しかし、Cは、海外にいて相続の開始を知らなかった場合、自己のために相続が
開始したことを知った時から、３ヶ月を経過していない限り、相続の放棄ができます。
起算点の特別規定
１ 相続の承認・放棄の、３ヶ月の起算点については、２つの特別規定があります。
２ 第一に、相続人が、承認・放棄をしないで死亡したときです。
この場合、その者の相続人が、前相続人の承認・放棄権を承継します。
後相続人が、自分のために相続の開始があったことを知った時から、起算します。
３ 第二に、相続人が、未成年者または成年被後見人の場合です。
この場合、法定代理人が、その未成年者または成年被後見人のために、相続の開始
があったことを知った時から起算します。
期間の伸長
１ 考慮期間の３ヶ月を、伸長できるばあいがあります。
２ 相続財産の状態が複雑で、調査その他の都合上、日数を要する場合は、利害関係
人または検察官の請求によって、家庭裁判所が３ヶ月の期間を伸長できるのです。
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１ 公正証書遺言を作成する場合、証人２人以上の立会いが必要です。
証人立会いの理由
１ 証人の立会いを要求されるのは、次のような理由です。
２ 第一に、証人は、遺言者の同一性・精神状態が確かなことを、証明します。
３ 第二に、証人は、遺言内容が、遺言者の意思から出たもので、真実に成立したこと
を、証明します。
４ 第三に、 証人は、公証人の職権乱用を防止する任務を有します。
証人の義務
１ 証人は、途中で退席することは、できません。
最初から最後まで、同席する必要があります。
２ 証人は、公証人が筆記した遺言書が、遺言者の口述内容通り正確に書かれている
ことを確認します。
３ そして、最後に、遺言書に署名、押印しなければなりません。
証人欠格者
１ 証人は、誰でもなれるわけではありません。
次の者は、証人となることができません。
２ 第一に、未成年者です。
３ 第二に、推定相続人、受遺者、それらの配偶者と直系血族が、証人欠格者です。
４ 第三に、公証人の配偶者、４親等内の親族、書記および使用人も、欠格者です。
遺言者の口授
１ 遺言者が、遺言の趣旨を、公証人に口授することが必要です。
２ 遺言者は、公証人に口授することを要しますが、遺言の趣旨の口授でかまいません。
遺言者が口授出来ない場合
１ 口がきけない者は、公証人に口授できません。
２ そこで、この場合遺言者は、公証人及び証人の前で、遺言の趣旨を、「通訳人の通
訳」により申術し、または「自書」することができます。
３ ｢通訳人の通訳」には、手話通訳だけでなく、触読、指点字などによる通訳方法を含
みます。
４ ｢自書」は、筆談によるということです。
５ 公証人が、通訳人の通訳または遺言者の自書によって、公正証書遺言を作成した
ときは、その旨を公正証書遺言書に、付記しなければなりません。
口述筆記後の手続き
１ 公証人は、遺言者の口述を筆記した後、これを、遺言者および証人に読み聞かせ、
または閲覧させなければなりません。
２ これは、公証人が、筆記した内容の確認のため、必要とされるものです。
３ 閲覧は、遺言者が耳が聞こえる場合でも、読み聞かせにかえることが出来ます。
４ 耳が聞こえない者が、遺言者であったり証人である場合には、公証人は、筆記 した
内容を、通訳人の通訳により、遺言者または証人に伝えることができます。
５ この場合は、その旨を公正証書遺言書に付記しなければなりません。
署名・押印
１ 遺言者および証人が、公証人の筆記の正確なことを承認した後、公正証書遺言書
に、署名・押印をしなければなりません。
２ なお、遺言者が署名できない場合は、公証人がその事由を付記して、署名に代える
ことができます。
３ 最後に、公証人が、敵式な手続にしたがって、作成したものである旨を付記して、署名・
押印をいたします。
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