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遺言効力の発生時期
遺言の効力発生時期総説
遺言は、遺言者が遺言の意思を表示した時に、成立します。しかし、遺言としての効力を生ずるのは、遺言者死亡の時からです（民法第985条1項）。
遺言は、いつでも遺言者が自由に、撤回できます。そのため、遺言者死亡時までは、意思表示としても法律行為としても、その効力は生じません。
したがって、将来遺言者が、死亡した場合に問題となる 「遺贈」 に基づく法律関係の不存在確認を求める訴えは、許されません（最高裁判例昭和31年）。
受遺者とされる者の地位は、確認の訴えの対象となる権利、または法律関係には、該当しないのです（最高裁判例平成11年）。
中見出し
効力発生に、一定の手続を要する場合
- 遺言には、遺言者の意思の他に、一定の手続を要するものが、あります。これらの場合には、遺言者の死亡と同時に、効力を生じることはありません。
- たとえば、財団法人の設立は、定款について公証人の認証が、必要です。よって、遺言者死亡と同時に、法人は成立しません。もっとも、寄付財産は、遺言の効力発生の時から、法人に帰属します。
- 生前認知の場合は、戸籍届により効力が生じます。遺言認知の場合は、遺言執行者は、就職の日から10日以内に、その旨の届出を、しなければなりませんが、効力の発生は、どのように解するのでしょうか。
- すなわち、この場合に、認知の効力の発生は、2通りの考えが可能です。
(1) 認知は、遺言者死亡の時に効力が生じ、戸籍届は報告的届出と解する考え
(2) 認知は、戸籍届の受理により効力が生ずる、創設的届出と解する考え
- 一般的な見解は、遺言の効力発生時期、すなわち遺言者死亡の時が、遺言認知の効力発生時期と、解しているようです。
- 相続人の廃除、その取消しを、遺言でする場合があります。この場合、遺言執行者が、家庭裁判所に審判申立手続をとり、審判があるまでは、廃除の効力とか、取消しの効力は生じません。審判があれば、その効力は、遺言者死亡の時まで遡及します。
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停止条件付遺言
- 停止条件とは、条件を満たすと、今まで停止していた法律効果が、発動する条件のことです。
- 遺言に、停止条件をつけた場合、その条件が、遺言者の死亡後に成就した時は、遺言は、条件が成就した時から、その効力を生じます（民法第985条2項）。
- その趣旨は、遺言の効力は、遺言者死亡の時に、停止条件的に発生し、条件が成就した時に、無条件の遺言としての効力を生ずる、ということです。
- 停止条件付遺言の条件が、遺言者死亡以前に成就した場合は、無条件の遺言となります。
- 始期または終期を付することが、許される遺言内容であれば、始期付または終期付遺言も可能です。
- なお、遺産分割禁止に関する遺言については、その禁止につき、遺言者の死亡後、5年を超える終期を付することは、許されません（民法第908条）。
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遺贈の効力の発生時期
- 遺贈の目的物が、特定物とか、または特定の権利なら、原則として、当然に物権的に権利が、受遺者に移転します（判例・多数説）。
- 遺贈の効力発生と同時に、受遺者は、権利者となります。その結果、相続人が、遺贈の目的物に相続登記をしていれば、その抹消請求を、受遺者としての権利に基づき、することができます。
- 不特定物が遺贈の目的とされたときは、遺贈義務者は、それを受遺者に移転する債務を負担します。そして、特定物に転化した時に、権利は、受遺者に移転します。
- なお、農地の遺贈のように、権利移転のために、知事の許可を受けなければならないときは、遺贈義務者は、許可の申請をしなければなりません。許可があって、はじめて権利移転の効力が生じます（最高裁判例昭和30年）。
遺贈の効力と対抗要件の具備
不動産の受遺者は、遺贈の登記をしなければ、第三者に対抗することが出来ません（最高裁判例昭和39年）。すなわち、「自分の不動産である」と、主張できないのです。
遺贈と相続で、甲不動産を、Ａ相続人に、「相続させる」との、遺言がありました。
Ａは、他の相続人Ｂの法定相続分を差し押さえた債権者に、登記がなくても、自分
の不動産と主張できる、との判例がでました（最高裁判例平成14年）。
美馬克康司法書士・行政書士事務所
法務局の登記相談員を3年5ヶ月務め、1,000件を超える相談に対応した実績
当事務所の代表司法書士は、法務局の登記相談員として３年５ヶ月務めておりました。その間、1,000件以上の相談に対応してまいりました実績があります。
当事務所でのご相談も含め、数々の相続・遺言・相続放棄の手続きをしてまいりました。その経験を最大限に活かし、お客様の問題解決に取り組んでおります。
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美馬 克康（みま かつやす）
越谷法務局の登記相談員を拝命し、1,000件を超える登記の相談に対応してきました。身近な街の法律家として、困ったことがあれば真っ先にご相談いただけるような存在を目指しています。
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