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 胎児・死亡した子の認知

総説
  1. 民法第783条は、胎児および死亡した子の認知を、規定しています。
     

  2. 胎児については、次のとおりです。
    「父は、胎内に在る子でも、認知することができる。この場合においては、母の承諾
    を得なければならない。」(同条第1項)
     

  3. 死亡した子については、次の規定です。
    「父又は母は、死亡した子でも、その直系卑属があるときに限り、認知することがで
    きる。この場合において、その直系卑属が成年者であるときは、その承諾をえなけれ
    ばならない。」(同条第2項)

規定の趣旨
  1. 任意認知が行われるときには、被認知者が、出生し生存していることが、必要というのが、原則です。
     

  2. この原則の例外として、胎児の認知を認めたのは、次の理由です。 
    (1) 民法は、胎児について、父が死亡した場合の相続権や、不法行為に基づく損害賠償請求権を認めています。 
    (2) それらの権利の帰属を確実にするために、父が、胎児との親子関係を承認しておくだけの実益が、存在するのです。
     

  3. 死亡した子の認知を、例外的に認めたのは、次の理由です。 
    (1) 認知を受ける子が、すでに死亡している場合でも、直系卑属がいるときは、実益があります。 
    (2) すなわち、父と死亡した子の間に、法的親子関係が認められれば、直系血族として相互に、相続権や扶養請求権が認められます。 
    (3) もちろん、直系卑属には、認知の訴えの提起が認められます。しかし、そのような裁判手続きが、不要となるのです。

胎児の認知

一 認知者と承諾者

  1. 胎児認知をすることが出来るのは、父のみです。
  2. 母子関係は、懐胎によって明確です。
    また、懐胎中に母が死亡した場合は、胎児も失われるため、相続権や損害賠償請求権は、問題とならないからです。
  3. 胎児認知には、母の承諾が必要です。母の名誉に、重大な影響があるからというのが、その理由です。

 
二 胎児認知の方法

  1. 胎児認知は、届書にその旨、母の氏名および本籍を記載します。
  2. そして、母の本籍地で、届け出なければなりません。
  3. 届書には、承諾を証する書面を添付します。

あるいは、それに代えて、承諾の旨の付記が必要です。

死亡した子の認知

一 認知者と承諾者 

  1. 死亡した子の認知は、その子に直系卑属があるときに限って、認められます。
     
  2. 直系卑属がいない場合に、認知を認めても、子には法的に何ら実益がありません。また、子からの相続のみを受けようという、認知者の利己的な利用を許す結果となるからです。
     
  3. 死亡した子については、父または母が、認知することができると、規定されています。
    しかし、母子関係については、認知が不要と解されています。
    (1) 母と子の関係は、分娩の事実により当然発生すると、解するのが相当だからです。(2) したがって、認知していない母も、直接子との間の親子関係存在確認を、求めることができます。
    (3) 逆に、子の側からも、母の認知を待たず、あるいは認知の訴えを、起こすことなくして、母との間の親子関係存在確認を、求めることができます。
     
  4. 子の直系卑属が、成年者であるときには、その承諾が必要です。
    (1) これは、認知者の利益のためにのみ利用されることを、避けるためです。
    (2) また、直系卑属の意思を尊重するためでもあります。
     
  5. 成年の直系卑属が、複数人いる場合は、次のようになります。
    (1) 承諾は、個別に与えられればよく、全員そろう必要はありません。
    (2) 承諾した直系卑属との関係において、認知者との間に、法定直系血族関係が、発生することになります。

 
二 方法 

  1. 死亡した子の認知の届出は、死亡の年月日ならびにその直系卑属の氏名、出生の年月日および本籍を記載した届書によって、行います。
     
  2. また、届書には、直系卑属の承諾を証する書面を添付するか、承諾の旨の付記が必要となります。  

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「婚姻外の子供および胎児の相続」

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