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 遺言書の日付

総説
  1. 自筆証書遺言には、日付の記載が要求されています。
     

  2. それについて、民法第968条第1項は、次のとおり規定しています。
    「自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない。」との、法文です。

日付の記載の必要性
  1. 日付の記載は、遺言の成立の時期を明確にするために、必要とされます。
     

  2. 遺言作成時での遺言能力の有無や、複数の遺言が存在する場合に、その前後を判断するうえで、日付が不可欠です。

日付の記載の仕方
  1. 日付は、暦上の特定の日を表示するものと、いえるように記載されなければなりません。
     

  2. ただし、客観的に特定できるだけのものが示されていれば、日付の要件は、満たされます。
     

  3. たとえば、次のような記載でも、日付の記載と認められます。
    (1) 「70歳の誕生日」と、記載された場合は、明確です。
    (2) 「定年退職の日」と、記載された場合も、認められます。

「吉日」との記載
  1. 年月の記載の後に、「吉日」と、記載されている場合は、無効です。
     
  2. これは、特定の日を、指すものではありませんから、日付記載の目的を達することができません。
     
  3. 判例も、「昭和○○年△△月吉日」と、書かれた遺言書を、日付の記載を欠くものとして無効としています(最高裁判所判例昭和54年5月31日)。 
記載された日付と、真実の作成日付の、相違の場合
  1. 記載が、誤記であること、および真実の作成日が、遺言書の記載その他から容易に判明する場合には、その日付の誤りは、遺言書を無効とするものではありません。
     
  2. たとえば、「昭和48年」とすべきところを、「昭和28年」と誤記しても、有効です(最高裁判所判例昭和52年11月21日)。
     
  3. また、「平成2000年」と誤記されたのも、有効な遺言書とされています
    (大阪地裁判例平成18年8月29日)。
遺言書の日付と、実際に書いた日が、異なる場合
  1. 遺言者が、遺言書のうちの日付以外の部分を記載し、署名して印を押しました。
     
  2. その8日後に、当日の日付を記載して、遺言書を完成させました。
     
  3. この遺言書は、有効です。問題は、成立日ですが、その日付が記載された日に成立した、遺言となります(最高裁判所判例昭和52年4月19日)。

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