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 相続欠格(2)

相続欠格事由には、「被相続人の遺言の妨害に関するもの」が、あるとのことですが、その妨害事由に、詐欺の場合がありますか。

はい。

詐欺・強迫によって、被相続人の、相続に関する、遺言の作成・撤回・取消し・変更を妨げた者は、相続欠格人です。 
これは、被相続人の相続に関する、遺言の自由を侵害する重大な違法行為だからです。

詐欺・強迫の場合は、それだけですか。

いいえ。

詐欺・強迫により、被相続人に相続に関する遺言をさせ、または撤回・取消し・変更をさせた者も、相続欠格人とされています。
これは、被相続人の遺言の自由を侵害する重大な違法行為だからです。

被相続人の、遺言の妨害に関しての相続欠格は、それだけですか。

もう1つあります。

相続に関する被相続人の遺言書を、偽造・変造・破棄・隠匿した者も、相続欠格人とされています。
これは、被相続人の、相続に関する遺言を、不明にする重大な違法行為だからです。

遺言書は、相続に関する遺言書でなければならないのですね。
認知に関する遺言書は、いかがですか。

そのとおり、遺言書は、相続に関する遺言書です。

被相続人が、嫡出でない子を認知する旨の遺言書も、相続に関する遺言書であり、これを隠匿した者は、相続欠格者であり、相続人となれません。

認知する旨の遺言書も、認知によって、認知された子が相続人となるために、相続に関する遺言書に該当するからです。

相続に関する被相続人の遺言書を、破棄・隠匿した者が、相続欠格人とされるには、破棄・隠匿の故意が必要でしょうね。
その他に、相続に関して不当な利益を得る動機あるいは目的が必要でしょうか。

はい。

最高裁判所の判例では、遺言書を、破棄・隠匿する故意のほかに、相続に関して不当な利益を得る動機あるいは目的が必要である、とされました。

相続欠格者は、相続資格を失いますが、何らかの手続きが必要でしょうか。

いいえ。

法律上当然に、相続する権利がなくなります。

相続欠格者になった者が哀れなので、被相続人が、家庭裁判所に対し取消しを請求しようと思います。可能ですね。

いいえ。出来ません。

相続欠格は、被相続人の、意思に基づいて相続資格を、奪うものではないからです。

相続欠格者になると、全ての被相続人からの、相続資格を失うのですね。

いいえ。

相続欠格事由と関係する、特定の被相続人に対する相続資格を失うだけです。
 
たとえば、甲が、自分の子供乙を、殺害し刑に処せられたとします。
甲は、乙を被相続人とする相続については、相続資格を失います。
しかし、甲の、父親丙を被相続人とする相続については、相続資格があります。

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