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 婚姻の取消し(3)

婚姻の取消しは、相手に対しての意思表示でよろしいでしょうか。

いいえ。

婚姻の取消しは、必ず、一定の者から家庭裁判所に対して請求しなければなりません。

取り消しの効果は、どうなりますか。
その効果は、身分関係・財産関係ともに 同じですか。

取消しの効果は、次のとおりです。

  1. 身分関係については、取消しの時から将来に向かってのみ生じます。
    したがって、その婚姻によって生まれた子は、婚姻の取消しによって非嫡出子とはなりません。嫡出子の身分を失わないのです。
     
  2. 婚姻の取消しは、財産関係については、最初にさかのぼります。
    つまり、婚姻によって財産を得た当事者は、その財産を返還しなければなりません。

婚姻の取消しによる財産の返還は、全ての財産ですか。

婚姻によって得た利益の全部です。

婚姻の時において、取消しの原因があることを知らなかった善意の当事者は、現に利益を受けている限度です。

しかし、婚姻の時において、取消しの原因があることを知っていた悪意の当事者は、婚姻によって得た利益の全部です。

婚姻の取消しで、離婚の規定が適用されのは、どういうのがありますか。

次の規定の準用が認められています。

婚姻の取消しと離婚は、類似するところがありますから、離婚に関する次の規定の準用が認められています。

  1. 離婚後の子の監護
    父母の協議で定める。協議ができない時は、家庭裁判所が定める。
     
  2. 離婚による復氏および婚氏続称
    婚姻前の氏に復する。ただし、届出で離婚の際の氏の続称が可能。
     
  3. 財産分与
    一方が他方に対する、財産分与請求。
     
  4. 祭祀に関する権利の承継
    系譜、祭具および墳墓の所有権の承継

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「TOPICS・親族法豆知識」

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