公正証書遺言

一 言語明瞭を欠いた遺言者 (大審院判例大正７年３月９日）

1. 病気のため、言語明瞭を欠いた遺言者が、相続人の勧めで、遺言書を作成するため、公証役場へ出頭しました。
    
2. 遺言者は、公証人の質問に対して、わずかに挙動をもって首肯し、または、首を左右に振る程度でした。
    
3. この場合、遺言者は、口述したとはいえません。

 
二 公証人に聴き取りえない程度の応答 (大審院判例昭和１３年９月２８日） 

1. 遺言者は、病気で小さい声でしか話せません。
    
2. 公証人が、出張し遺言書を作成することにしました。
    
3. 相続人ではないが、近親者が、証人として立ち合いました。
    
4. 近親者は、遺言者に誘導的に質問をし、公証人に聴き取りえない程度の応答がありました。
    
5. これを、近親者たちが、応答の意味だとして、公証人に伝達し説明しました。
    
6. それを、公証人が、録取しましたが、口述とはいえません。
    

三 遺言者の原稿の作成 (大審院判例昭和９年７月１０日） 

1. 遺言者は、あらかじめ原稿を作成して、公証人に渡しました。
    
2. それによって、公証人は、書面を作りました。
    
3. その後、公証人は、遺言者に面接しました。その際、遺言者は、遺言の趣旨は、前に交付した書面の通りだと、口述しました。
    
4. それで、公証人は、自ら作成した書面を、読み聞かせました。
    
5. この場合、公正証書遺言は、有効といえます。