相続法の、条文および判例を、個別にご紹介いたします。

　民法雑記帳は、民法の条文を、具体的事例・判例をとおして、ご紹介します。

　刑法雑記帳も、同様です。

　親族法、相続法は、親子関係・婚姻・相続など、私たちの身近な法律を規定しています。

　それらを、豆知識として、ご紹介いたします。

　身近な法律に関連して、裁判になったおもしろい事件が、判例集にも掲載されています。

　民事笑事件、刑事笑事件として、ご紹介いたします。

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　　　・　相続法条文・判例概説

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　被相続人が亡くなり、相続が開始しても、被相続人のすべての財産が、「相続財産」となる

ものではありません。

　問題となる「財産」を、ご説明いたします。

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　　・　損害賠償請求権の相続（財産損害・慰謝料）

　　・　保証債務・身元保証の相続

　総説

　１　通常の債務は、相続されます。

　　　被相続人に属した義務として、承継されるのです。

　２　問題は、保証債務や身元保証、包括的信用保証です。

　　　当事者間の、個人的信頼関係を前提とするからです。

　通常の保証債務の相続 

　１　主たる債務が、消費貸借上の債務や、賃貸借上の債務であるような通常の保証

　　債務は、相続の対象となり、相続財産に属します。

　２　すなわち、保証人が死亡しても、これによって消滅しません。

　　　相続人に承継されるのです。　

　身元保証債務・包括的信用保証債務の相続

　一　継続的債権関係から生ずる、不特定の債務の保証を、継続的保証といいます。

　　１　継続的保証のうち、身元保証は、被用者が、使用者に対して、将来負担するかも

　　　しれない債務の保証です。

　　２　信用保証は、一定の継続的取引関係から生ずる債務の保証です。

　　３　そして、包括的信用保証は、限度額も保証期間の定めもない信用保証をいいます。

　二　身元保証債務や、包括的信用保証債務は、相続の対象とはなりません。

　　１　これらの債務は、保証人の死亡によって、消滅します。

　　２　これは、責任の及ぶ範囲が極めて広汎となることが一つの原因です。

　　３　また、契約締結の当事者の、人的信用関係を基礎とするもので、主たる債務者の、

　　　主観的色彩が、特に強いことからも導かれます。

　三　最高裁判所の判例も、次のように述べ、相続を否定しています。

　　１　継続的取引について、将来負担することがあるべき債務についてした、責任の限

　　　度額ならびに期間について、定めのない連帯保証契約は、特定債務についての通

　　　常の連帯保証と異なります。

　　２　すなわち、その責任の及ぶ範囲が極めて広汎となり、また、契約締結当事者の、

　　　人的信用関係を基礎とします。

　　３　かような保証人たる地位は、特段の事由のないかぎり、当事者その者と、終始す

　　　る関係にあります。

　　４　したがって、連帯保証人の死亡後に生じた主債務については、その相続人が、連

　　　帯保証債務を承継せず、なんら負担するものではありません。

　四　ただし、身元保証契約等に基づいて、すでに具体的に発生した債務は、相続の対

　　象となり、承継されます。

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　生命保険金


　１　生命保険金は、生命保険契約で、被相続人を被保険者とし、相続人（妻や子）を、

　　受取人に指定した場合、被保険者の死亡により支払われます。

　　　（本テーマより、受取人が、第三者である場合は、 割愛いたします。）

　２　この生命保険金が、相続財産となるか否かは、契約内容により決まりますが、相

　　続財産となる場合は、限られています。

　３　「受取人」を、誰にするかで異なりますので、場合分けをして検討します。

　生命保険金の相続の検討

　一　受取人を、相続人中の特定者（たとえば、長男Ａ）と、した場合。

　　１　生命保険金は、相続財産ではありません。

　　２　この場合、相続人以外の第三者を受取人とした場合と同様、その保険金取得は、

　　　保険契約に基づくもので、相続によるものではないからです。

　二　受取人を、「相続人」と、指定した場合。

　　１　生命保険金取得は、保険契約に基づくもので、相続によるものではありません。

　　２　この場合、相続人が受け取るべき権利の割合は、相続分の割合によるのが、通

　　　常です。

　三　受取人を、被保険者自身と、した場合。

　　１　相続人が、生命保険金を取得しますが、取得構成の考え方に差異があります。

　　　�@　第一は、被相続人の死亡により、その相続人が、受取人の地位を、相続に

　　　　より承継する、つまり、生命保険金は、相続財産となるとする考え方です。

　　　�A　第二は、生命保険金は、相続財産とはならず、相続人が固有に取得するとの

　　　　考え方です。　

　四　受取人が死亡し、被相続人が再指定をしない場合。

　　１　生命保険金は、受取人の相続人が受領します。

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　相続財産の承継・原則

　１　民法第896条は、相続の一般的効力を定めています。

　　　「相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継

　　する。」との、規定です。

　２　この条文は、財産法上の地位の包括承継を、定めたものです。

　３　具体的な権利や義務は、当然承継されます。

　４　権利・義務として、具体的に発生していない財産法上の法律関係ないし法的地位

　　も、承継されます。

　５　たとえば、申込を受ける地位、売主として担保の責に任ずる地位、善意者・悪意者

　　の地位なども、承継します。

　相続財産の承継・例外

　１　民法第896条但書は、「被相続人の一身に専属したもの」は、承継されないと、例外

　　を定めています。

　２　一身専属権というのは、被相続人その人にだけ帰属し、相続人に帰属することのでき

　　ない性質のものです。

　３　委任状の権利・義務など、帰属上の一身専属権と、称するものです。

　４　よって、譲渡禁止の債権は、譲渡は許されないが、相続は認められます。

　相続財産の範囲

　１　相続財産の範囲は、具体的に相続財産に属する権利・義務は、何であるかということ

　　です。

　２　逆にいえば、一身専属権として承継されないのは何か、という問題です。

　２　ここでは、まず、生命保険金の相続を、検討します。

　　　さらに、保証債務を中心とした債務の相続を、検討いたします。

　　「生命保険金の相続」は、こちらをご覧ください　→　□  

　　「債務の相続」は、こちらをご覧ください　→　□ 

　　「同時死亡の推定」は、こちらをご覧ください　→　□

　　「特別受益者の範囲」は、こちらをご覧ください　→　□

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　　れます。

　２　ただし、生命侵害の場合、財産的損害の賠償請求権、非財産的損害の慰謝料請

　　求権について、若干の問題があります。

　３　それは、死者の権利主体性の、観点からの問題です。

　４　さらに、慰謝料請求権の場合は、一身専属性の、観点からも問題があります。

　　　この問題を、検討します。

　財産的損害賠償請求権の相続

　１　被相続人が、事故で即死した場合、その人は死亡によって権利主体でなくなります。

　２　よって、その人が、生命を奪われたことによる損害 （生存していたら、得られたであ

　　ろう収入） 賠償請求権を、取得できないはずです。

　３　そうすると、その相続ということも、ありえないはずです。

　　　論理上は、このような帰結となります。

　４　しかし、これは、負傷後の死亡に比較して、はなはだしく不公平です。

　５　負傷後の死亡だと、負傷により被害者本人に発生した、財産的損害の賠償請求権

　　が本人の死亡により、相続人に承継されるからです。

　６　身体侵害よりも重い生命侵害の場合に、損害賠償請求権が認められないとの不均

　　衡は、避けなければなりません。

　７　判例は、この不均衡を避け、相続を認めています。

　８　すなわち、即死の場合も、致死傷と死亡との間に、観念上時間的間隔があり、その

　　時に、被害者に、損害賠償請求権が発生します。

　　　そして、被害者の死亡によって、その損害賠償請求権が相続される、としています。

　９　この解決は、死者に権利主体性を認める点で、不整合さが残ります。

　　　しかし、実務上は、定着しているようです。

　慰謝料請求権の相続 

　１　慰謝料請求権については、一身専属性の問題があります。

　２　当初判例は、被害者が、慰謝料請求の意思表示をすれば、それ以降通常の金銭

　　債権として相続され、被害者の一身に専属するものでない、としました。

　３　慰謝料請求の意思表示は、意思の表白をもって足り、加害者に到達することを要し

　　ないと、されました。

　４　また、その表白も、緩やかに解されていました。

　５　たとえば、「残念、残念」とか、「向こうが悪い」と、いいつつ死んだ場合は、意思表示

　　があり、とされました。

　６　さらに、「お母さん、痛いよ」も、意思表示とされました。

　　　しかし、「助けてくれ」は、それに当たらないと解されました。

　７　これは、意思表示ができないほどの重傷とか、即死の場合は、被害者に不利です。

　８　最高裁判所は、慰謝料請求権は、当然に相続されるとしました。

　　　慰謝料請求権は、被害法益が被害者の一身に専属するのみで、単純な金銭債権

　　として、意思表示の有無を問わず、当然に相続されると、解したのです。

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　総説


　１　建物賃借権（借家権）は、財産権であり、当然に相続されます。

　２　しかし、現住者の居住保護という側面も、無視できません。

　３　たとえば、被相続人と同居しているのが内縁の妻であるとか、事実上の養子の場合、

　　家主や相続人からの明渡請求によって、彼女らは住居を失うという不都合が生じます。


　相続人が存在する場合の、内縁の妻・事実上の養子の保護


　１　判例は、借家権の相続を認めたうえで、居住の内縁の妻・事実上の養子を保護して

　　います。

　２　すなわち、相続人がいる場合には、賃貸人からの明渡請求に対して、同居者は、そ

　　れら相続人の有する借家権を援用して、居住を継続できる、としています。

　３　相続人からの明渡請求に対しては、権利の濫用として、許されない場合があるとして、

　　居住者を保護しています。


　相続人が不存在の場合の、内縁の妻・事実上の養子の保護


　１　借地借家法で、立法的手当てがなされています。

　２　すなわち、居住用借家の借家人が死亡した場合、内縁配偶者や事実上の養親子

　　の関係にあった同居者が、借家人の権利義務を承継する、とされています。

　２　また、相続人不存在の場合の特別縁故者への遺産分与の制度（民法第958条の３）

　　に基づき、内縁配偶者等に、借家権が分与される余地もあります。　　


　共同相続人の場合


　１　建物賃借権の共同相続人のなかに、居住者と非居住者がいた場合、居住者は保護

　　されるのでしょうか。

　２　判例は、居住者の保護を認めているようです。

　３　その理論構成としては、建物賃借権の相続を、当該家屋の居住者ないしは世帯主に

　　のみ認め、非居住者の相続権を否定する、方法です。

　４　また、相続人全員が一応承継するものとしつつ、相続後に賃借権を行使しない者は、

　　それを放棄したものと擬制する、との構成も採用しています。


　解除または解約申入れの宛先


　１　共同相続の場合に、賃貸人からの、解除または解約申入れ、さらに、それらを前提

　　とする明渡請求を、誰に対してするかの問題があります。

　２　賃貸人は、相続人全員に対して、意思表示をしなければならないと、解されています。

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　総説


　１　民法第896条は、相続の一般的効力を、規定しています。

　２　民法第896条

　　　「相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継

　　する。ただし、被相続人の一身に専属したものは、この限りでない。」

　３　この規定より、相続の一般的効果として、被相続人の死亡により被相続人に属して

　　いた一切の権利義務が、包括的に相続人に承継されます（包括承継）。

　４　この効果は、相続人が相続開始の事実を知るか否かは、関係ありません。

　　　相続登記の有無も、関係ありません。

　５　要するに、この効果は、法律上当然に生じる旨を定めたものです（当然承継）。 


　債権の相続


　１　被相続人に属した債権は、財産の一種として相続されるのが、原則です。

　２　建物賃借権（借家権）も、相続されます。

　　　ただ、建物賃借権の場合に、内縁の配偶者がいた場合の保護も問題となり、議論が

　　あります。

　３　損害賠償請求権も、相続されます。

　　　ただし、生命侵害による損害賠償請求権については、問題があります。

　　　以下で、検討いたします。

　「建物賃借権（借家権）の相続」は、こちらをご覧ください　→　□

　「損害賠償請求権の相続」は、こちらをご覧ください　→　□　　

　「配偶者の相続権」は、こちらをご覧ください　→　□　　

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