相続放棄法文詳解

１．相続放棄と登記に関して、判例は、登記不要説に立つことを明らかにしました。学説も、概ね登記不要説に立っています。

２．同じく遡及効を持つ遺産分割協議について、判例は、登記必要説に立っていることとの関係も問題となるが、相続放棄に関して登記不要とする理由は、遡及効の観点のみではなく、相続放棄をめぐる具体的利益状況に基づくものであります。

３．次に、相続放棄者の管理義務について検討します。相続人は、相続開始により相続財産を承継し、相続財産の管理義務を負うが、これは、熟慮期間中の相続人による選択権行使前の暫定的な状態であります。

４．相続放棄によって、相続の効果を確定的に消滅させたときは、相続財産管理義務も消滅します。

５．しかし、相続開始後に、相続財産の現実の管理を行っていた相続人Aが相続放棄をしたような場合、他の競争相続人や次順位相続人が、ただちに相続財産の管理をはじめることができるとは限りません。

６．相続放棄者Aが、管理義務消滅に伴い、相続財産の管理も放棄してしまうことになれば、相続財産は管理者不在の財産として放置されかねません。

７．そこで、他の相続人、次順位相続人、相続債権者、受遺者などの利益のために、相続放棄者は放棄後も「放棄によって相続人となった者（次順位相続人のみならず、他の共同相続人をも含むと解されている）が相続財産の管理をはじめることができるまで」相続財産の管理を、継続すべきことが定められました（民法第９４０条）。