相続放棄案内

１．相続の効果としての当然包括承継主義が、相続人による相続債務に対する無限責任の原則と結びつけば、相続財産が債務超過であるときは、相続人に酷です。なぜなら、相続人は、自己の固有財産による弁済を、強いられることになるからです。

２．近代法の自己責任の原則によれば、親の借金であろうと、子が返すことを強制されることはありません。また、個人意思の尊重のもとでは、相続財産の承継＝相続権も、相続人の権利であって、放棄の自由が認められます。

３．すなわち、相続を強制される（「先祖代々の財産を守るべき」などとされる）こともないはずであり、相続の任意性が保障されるべきなのです。そこで、相続人には一定期間（熟慮期間）内に、相続を放棄することが認められたのです。

４．相続放棄の動機としては、相続債務の負担を免れたいことが多いであろうが、他の相続人（１人あるいは複数）の利益を図るために、なされることがあります。なお、特定の者、とくに、自己の卑属（子）のために、相続放棄が認められるかについては、相続放棄と代襲相続の関係として問題となるが、現行法は認めていません。

５．相続放棄は、相続開始後に、家庭裁判所への申述によりなされるべきとされています。遺留分に関しては、相続開始前の放棄が定められていますが、相続放棄については、相続開始前の放棄の意思表示が、認められないかが問題となります。

６．これは、とくに、相続開始前の相続放棄契約、より広くは、将来の相続に関する合意（相続放棄契約）が、認められないかです。